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鳩山由紀夫総理の辞任を受けて行なわれた民主党代表選挙で、菅直人財務大臣が過半数を制し、新代表に就任、その後の衆議院本会議での首班指名選挙を経て、内閣総理大臣に就任しました。
まず、最初に党員・サポーターになっていただいている読者の皆様には、今回も国会議員のみの投票で新代表を選出してしまったことを心からお詫び申し上げます。
本日、11時から両院議員総会で民主党代表選挙が行われ、樽床伸二衆院環境委員長と菅直人財務大臣が立候補、衆参両院議員の投票により、樽床氏129票、菅氏291票という結果で菅直人氏の当選が確定しました。
菅直人新総理は代表選挙の演説で、政治とカネにクリーンな民主党を作ること、そして、鳩山総理が進めてきた、地域主権、新しい公共、東アジア共同体、そして、地球温暖化対策の重要政策を引き継いでいくことを明言しました。
また、民主党内の政策論議を活発化させるために、党の政調会を復活させることも約束してくれました。
菅直人総理の下で民主党が一致団結して、この厳しい局面に取り組んでいけば、民主党に期待をして下さり、政権交代を実現して下さった国民の皆様の期待をもう一度取り戻していけると感じています。
私も気を取り直して、頑張って参りますので、引き続きのご指導・ご鞭撻の程、よろしくお願いします。
昨日、鳩山総理が辞任を表明し、併せて、次の総選挙に出馬しないことを明言しました。
鳩山総理は総理に就任する前から、総理大臣までやった方がいつまでも一議員として留まり、一定の影響力を持つことは良くない、総理を辞めたら国会議員も辞めるべきだと主張していたので、そうなることは予想してはいましたが、ご自身の口から改めてはっきりと言われると非常に寂しい気持ちになりました。
他の議員さんがどのように受け止めたのかはわかりませんが、私はご承知の通り、鳩山総理の秘書を務め、鳩山総理に育てていただいて今の立場につくことが出来たのは紛れもない事実でありますので、僭越ですが、もう少し、一緒に国会で活動がしたかったと感じています。
しかし、鳩山総理のこの発言を聞いて、私は民主党を結党する時の鳩山総理の呼びかけの言葉を思い出しました。96年の秋、鳩山総理、そして、代表選挙に名乗りを上げた菅直人財務大臣らが中心となって、今の民主党の前身となる小さい民主党が結党されました。その時、新しい党への参加を呼び掛ける言葉の中で、鳩山総理は｢バッチを外す覚悟のある方、民主党へ集まってください｣という趣旨の発言をされました。政治家は国の為に国民の為に、政治家の職をかけてでもやらなくてはならないことがあるのだと考えていたのでしょう。
今回の辞任に関して、政権の投げ出しではないか、選挙目当てかなどの批判もありますが、クリーンが売り物だった民主党がご自身と小沢幹事長のトップ二人の政治資金の問題で、国民から不信感を買うことになり、その結果、自民党も民主党も同じだ、誰がやっても同じだという失望感を産んでしまったことを払拭するために、鳩山総理は小沢幹事長ともどもお辞めになる決断をされたのでしょう。
〈とことんクリーンな民主党を目指す〉という鳩山総理の発言に、その決意の強さを感じました。
普天間の問題でも〈アメリカに依存し続ける安全保障、これから５０年、１００年続けていいとは思いません〉との言葉に総理のこの問題の本意があったのだと感じます。難しいこととは分かっていながらも、問題提起をし、沖縄の問題を日本全体の問題にしたことは大きな功績だと感じます。
このような一連の行動、発言を見ていると、職をかけて困難なことに臨んだ姿勢は、ぶれると評された鳩山総理ですが、民主党を結党した時から全くぶれていないのだと感じます。
鳩山総理のこの思いを忘れずに民主党の為でなく、自分の為でもなく、国民の為に頑張って参ります。
そして、次の代表、つまり総理には鳩山総理の思いを繋いで頂ける方を選びたいと思います。
既に報道でご承知の通り、今日10時の民主党両院議員総会で鳩山由紀夫総理が辞任を表明しました。また、併せて小沢一郎幹事長も幹事長職を辞することとなりました。
昨年の8月の総選挙で国民の皆様が選んで誕生した総理大臣であっただけに、このような形で辞めてしまうことは非常に残念でなりません。
国民の皆様の期待が大きかっただけに、この8カ月の政権運営に対して落胆が大きかったのも事実でしょう。しかし、政治とカネの問題や普天間の問題ばかりが取り上げられてきましたが、政権交代しなくては出来なかった政策が着実に実現していることもご理解していただきたいものです。
この点については、鳩山総理も辞任表明での演説で明言しましたが、私達、民主党が進めている方向は決して間違っていません。
いずれにしても、新しい民主党代表、つまりは総理大臣が4日には選出されることとなります。その新しい総理のもと、民主党が一丸となって、これまでの古い政治を打破するために頑張って行かなくてはならないと感じます。
クリーンな民主党に期待をして下さった国民の皆様にご納得していただける新しい民主党に生まれ変わることが重要です。
参議院選挙で勝つためや、民主党のためではなくて、国民のための総理を選ばなくてはなりません。
総理大臣が変わろうが、私の信念は変わることがありませんので、これからも、引き続きのご支援、ご指導の程、よろしくお願いします。
三宅議員の転倒に関して、テレビで再三再四その様子が流れ、私も映っているので問い合わせが沢山ありますので、私が分かっている範囲でお答えします。私が甘利議員に腕を掴まれて押されたのは事実です。三宅議員の足を踏んでいたと書かれてますが、私の方が前にいたので踏めるはずありません。画像などでそう見えるのは角度の問題でしょう。押されて後ろを振り返るかどうかという時に突然三宅議員が飛んできて、びっくりした、というのが私の知っていることです。
しかし、三宅議員の倒れ方を見た限りでは誰かに押されるか、足が引っ掛かるかしなければ、あんな転び方にはならないと感じます。ネットで公開されている動画では私が邪魔していて三宅議員のどこに誰がぶつかっているのか分からないですが、私と三宅議員の間にいたのは甘利議員だったのは間違いありません。〈はめられた〉と言っているようですが、はめるもはめないも、好き好んで痛い思いはしないでしょう。甘利議員も悪意があったわけではないと思います。ただし、あの場で一言〈大丈夫〉〈ごめんね〉とでも言っていれば、こんなことにはならなかったように感じます。
そもそも、委員会での採決で混乱する際の傍聴者のルールもきちんと決めておいた方が良いでしょう。また、委員会審議も同じ質問を延々と繰り返して時間の引き延ばしをすることで、採決をさせないのが野党の抵抗手段になっている国会の慣習を見直さないと同じようなことがまた起こってしまうと感じます。
委員会での法案審議は条文ごとに審査をすること、重複する質問は行わないこと、修正点は条文のどこをどのように変えるのかを明確にすること、審議時間の上限は決めること、国会の会期を設けないことで、審議未了で廃案となることをなくすこと、全ての議案について審議することなどと委員会の審議を充実させる必要があると感じます。
国会で審議しなくてはならない議案はまだまだありますので、本来の仕事である法案審議を優先してもらいたいです。
ちなみに、私の所属する厚生労働委員会は、その日は父子家庭にも児童扶養手当の支給を拡げる〈児童扶養手当法改正案〉の審議が予定されていましたが、自民党が応じずに流会となりました。委員会が流れてしまったので、前の委員会室で行われていた内閣委員会を傍聴に行ったら、厚生労働委員会所属の自民党議員が傍聴していました。自分の委員会には出てこずに、他の委員会を傍聴しているというのはいかがなものかと思います。
一昨日、やっと再開した厚生労働委員会でも始まった当初、自民党の議員は理事の二人しか出席していませんでした。みんなの党も相変わらず、ほとんど座っておらず、委員会の冒頭と質問の直前に来て質問だけするという美味しいとこ取りをしています。
マスコミなど外野でとやかく言うのではなく、本来の仕事である議会に出てきて欲しいですね。
それにしても、こんなことに時間を割くのではなく、国民の生活に係る法案の審議を進めるべきです。
《ショートコメント～代理投票で辞任！自民党・若林正俊元農水相》
学生時代に欠席する授業の代返を頼むなんてことは自分がしたことがあるかは別にして珍しいことでは無かったはず。でも、頼まれてもいないのに欠席している友達の代わりに返事をするなんてことはあまりしないはず。ところが、頼まれてもいないのに、しかも、国会の議決、しかも来年度予算案という最も重要な議案の採決で代わりに票を投じてしまった議員がいたというのだから驚きです。
あまり他人の悪口になるようなことは書きたくないのですが、あまりにもお粗末だし、考えることもあるので一言言わせていただきます。
ご存知の通り大臣を何度も経験し、昨年の衆院選後の臨時国会では自民党側の首班候補までなった若林正俊元農水相が採決時に本会議場を退席していた青木幹雄前参議院会長の投票ボタンを押していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれました。
流石に代理投票という前代未聞の不始末に自民党内からも批判の声が高まり、一日を置かずして議員辞職にまで発展しました。
参議院では1998年から法案の議決に押しボタンが導入されていました。この方法ですと投票結果が瞬時に分かることから、記名投票での牛歩戦術のような時間の引き延ばしで野党が抵抗する戦術が使えなくなり、会議がスムーズに進むという利点があります。また、誰が賛成したのか反対したのかがはっきりわかり、臓器移植法案のように各党が党議拘束をはずした議案の際に誰がどちらに入れたのかが瞬時にわかるようにもなりました。しかし、誰がどちらに入れたのかがわかるということは、間違って投票したこともわかってしまい、かつて数人の議員が、党議拘束がかかっている議案で間違ってしまい処分されたというケースも起こっています。
衆議院でも議事進行をスムーズに行なうためにも、ボタン投票を導入しようという声が上がっても良さそうなものの、古い慣習にとらわれていて、壇上で投票することに意味があるとボタン投票の導入は見送られています。この一件で、また衆議院での導入は先送りにされてしまうのでしょうか？
さて、この問題を別の観点で考えてみたいと思います。そもそも、若林参議院議員が代理投票しなくてはならなかった理由は隣の青木前参議院会長が座っていなかったからです。時間の長い会議ですとトイレなどで離席することはあっても、採決時に席に着いていないなどということがあって良いのかも考えた方が良いと思うのです。国会では一旦席について、自分の名前の書いた席札を立てた時点で出席したことになり、その後、退席してもいないことにはなりません。ですから、採決時に出席している(はずの)議員数と投票総数が食い違うことがあるのです。また、席札だけ立てて、直ぐに本会議場を後にして戻ってこないという大物議員がぞろぞろいるのです。それでも、多くの議員は採決の時には席に着いているのが議員なら当然の感覚なのだと私は思います。そう考えると今回の一件、若林元農水相が最も悪いですが、国会議員としての役割を放棄した青木前参議院会長も大いに問題だと感じます。
国会議員となって半年が過ぎましたが、慣れてきて感じるのは、自民党議員は不真面目だということです。
本会議、委員会どちらも自民党議員の出席率は非常に悪い。トイレや電話などで離席することはあると思いますが、ほとんど席に着いていない議員が何人もいることに呆れてしまいます。少なくとも私達民主党議員はトイレをどうしても我慢できないなど緊急の時以外は席を離れないようにみんな気をつけています。
私の所属する厚生労働委員会でも自民党議員の出席率は非常に悪く、酷い時は自民党の質問者とあと一人かふたりなんて時もありました。【自分の党の議員が質問する時位応援するために座ってろよ！】と言いたくなります。
昨日も委員会中にトイレに立った時、隣の部屋で行なわれていた財務金融委員会所属の自民党議員が廊下で誰かに【委員会中なんだけどさぁ～俺一人しかいないんだよ。あまりにもみっともないから、誰かよこすようにしてくれよ！】と電話をしていました。このように自民党にも良識的な議員はいるのですが、全体として不真面目だと感じます。不真面目というよりも、むしろ、長年の与党暮らしの中で驕りが出ていて、国会審議なんてどうでもいいやという意識が抜け切れていないのかもしれません。
私達民主党もこのようなことを反面教師にして驕らない様にしようと改めて感じました。
衆議院で押しボタンが導入されない理由は、選挙が大変な衆議院は頻繁に本会議をこっそりと抜けて地元に戻っている議員が多くいるから、押しボタンが導入されてしまうと採決時にいないことがばれてしまうから多くの議員が反対しているというのが真相です。情けないなぁと思うと同時に、本会議を抜けて地元の行事に戻ってきましたということがうけてしまう国民の意識の低さにも問題があるとも感じます。政治家も国民も意識改革が必要だと感じます。
ところで、若林元農水相が代理投票していたのは今回が初めて何でしょうか？
青木前参議院会長は本当に頼んでないのでしょうか？
本人が頼んでなかったというのだから今回は頼んでないにしても、もしかして、当たり前のように代理投票をしていたなんてことは無いのでしょうか?
まさかそんなことは無いと思いたいですが、自民党では隣が席にいない時は代わりにボタンを押しておくのが当たり前だということはないだろうと思うのですが…本当はどうなんでしょうか。
疑うときりがないのでこの辺でやめておきます。
私の独り言と思って忘れて下さい。
ところで、若林元農相はもともと今期限りで引退が決まっていました。つまり、辞職したといっても4ヶ月早く引退しただけ。でも、息子が後継者として夏の参院選に自民党公認で出馬するそうです。これも何か腑に落ちませんが、皆さんいかがでしょうか。
《ショートコメント～仕分け人に》
4月下旬から始まる事業仕分けの第2弾の準備を行なう〈仕分け調査員〉に私も加わりました。
前回は、当選した直後ということもあり、新人議員は仕分け人からははずされましたが、今回は、当選1回の議員が衆院89人、参院6名が府省別に10グループに分かれて、事前の調査に当たることとなりました。
私は10班になりましたが、何故か？私達の班だけ担当府省がないということに。
どうも特命班だということのようです。
テーマを与えなくても自分で見つけてきそうな議員を選んだと説明を受けました。
半年間の活動が少しは評価されているととっていいのですかね？
いずれにしても、重要な仕事が与えられました。国民の期待に応えるためにもしっかりと無駄を見つけて仕分けていこうと考えています。
何か面白い事例を知っていたら教えて下さい。
本日の本会議で民主党が先の衆院選の目玉政策として打ち出した子ども手当と高校無償化法案の採決が行われ、連立三党に加えて共産党、公明党など賛成多数で可決、参議院に送られました。国民の皆さんが期待していただいている重要法案の実現が着実に進んでいます。
さて、子ども手当で論点となった部分について、私なりの考えを述べさせていただきます。
子ども手当法案の審議の中で最も議論となり、反対の論拠とされたのは、母国にお子さんを残してきた日本に居住している外国人の親に対しても支給されることとなっていますが、これに対して、ブローカーが暗躍して、養子を進めて何百人分の手当を支給する外国人が出るのではないかという荒唐無稽な批判がありました。実際に自民党議員も質問の中で、アラブの大富豪で50人の子どもがいる人が日本に来た場合も支給するのかとか、教会の神父さんで何百人も養子縁組して子どもを育てている場合も支給するのかとか、ある国では86人奥さんがいて、178人の子どもがいる人（質問では実名を挙げていました）がいるが、その人が日本に住んだ場合も支給するのかなどと非現実的な例示をされていました。
まず、この点について、大きな勘違い、もしくは、意図的に報じられていない重要な点は、これまでの児童手当でも同様の扱いがされているということです。反対だと大騒ぎしている自民党議員は、自分達が作った制度の中身をこれまで知らなかったということになります。
児童手当は創設当初は支給を受けるのには国籍要件がありました。しかし、1979年の〈国際人権規約批准〉、1981年の〈難民条約批准〉により、社会保障に関しては、内外国民で差別をしないという国際ルールに則り、1982年から国籍要件が撤廃され、外国人への支給も行なわれるようになったのです。この改正の時には自民党は官僚任せだったので、気がつかなかったということなのでしょうか？
確かに、国の財政が大変な時に、どうして外国にいる子どもにまで手当を支給するのだという声が出てくるのも理解は出来ます。
国内での居住要件を設けるべきだという主張もあります。しかし、居住要件を設けると、子どもが海外に留学している場合、日本人であってもその間は手当の支給対象とならなくなってしまうのです。
手当の支給を受けるには子どもを監護している、もしくは、生計を一にしているというように子どもを実際に養育していることが必要になります。
海外に子どもを残している場合、養育実態が正確に把握できるのかという難問があります。ですから、今後は、子どもへの送金の記録の提出を求めるなど、不正受給が行なわれないようにしなくてはならないとは思います。また、不自然に子どもが多い場合などは現地の大使館が調査を行ない実態把握するまでは支給を行なわないなどの対応も可能だと思います。ただし、現実的にはこのような不正を行なう人は圧倒的に少数で、このような極端な例を取り挙げて、全体がおかしいという話にはならないと感じます。
児童手当で問題とされなかったことが、子ども手当になって急に問題となるというのも不可思議で、23年度の本格実施に向けて、まずは対象となる外国人がどのくらいいるのか、そして、不正を行なっているのではと疑わしい例がどの位あるのかなどの実態把握を努めるべきでしょう。
私の個人的な意見ですが、子どもを《監護》するということの定義をしっかりと行なうことが必要だと考えます。《監護》とは子どもを手元に置いて養育していることで、経済的に養っているだけでは《監護》とは認めない。親が病気などで一時的に手元に置いておけない場合や留学など子どもの事情で親元を離れている場合については例外として認めるというようにすれば、国内居住の要件を設ける必要がなくなります。
《監護》とは子どもを手元に置いて養育していることとすれば、子どもを母国に残してまで日本で働かなくてはならない相当の理由が無い限り、母国に子どもを残してきた場合、支給要件には該当しないということになります。
ただ、この反対意見を聞いていて非常に残念だと感じるのは、外国人に対して何か行なおうとすると強烈に反対するという外国人に対して寛容でなくなっている国民が多くなっているという感じがすることです。ただでさえ人権後進国と言われている日本で子ども手当の支給に関して、外国人に支給するのはけしからんという論調がまかり通ってしまうのは、国際社会の中で恥ずかしいことだと感じます。
〈情けは人の為ならず〉ということわざもあります。外国人に対して寛大であることが、結果として日本の国益になるのだという視点を持ちたいものです。
今日は東京大空襲から65年目の3月10日。私の地元の小松川さくらホールで東京大空襲の犠牲者の追悼式が行なわれました。東京大空襲を経験し、記憶している方も高齢となっておりますが、戦争の悲惨さや、恐ろしさを後世に伝えていかなくてはならないと思います。
さて、国会議員も戦後生まれが大半となり、それこそ、私のように親も戦争を知らない世代が多くなっています。戦後処理で積み残していることがまだまだ多くありますが、ここでやらないと、やれなくなってしまうのではないかと危惧しています。
これまで、我が国は、戦争に行き実際に戦った軍人、軍属の方に対する恩給や補償は不十分ながら行なっていますが一般の国民への補償は全くしていませんでした。戦争により被害を受けた普通の国民が切り捨てられたことは、大いに問題があると感じています。
この他にも、原爆症の認定の問題もまだ解決していません。シベリア抑留者への補償も記念品でごまかしてしまってきました。対外的な問題だけでなく、国内でも〈戦後〉はまだ終わっていないのです。
私と同じ一期生や、同世代の議員の多くは、戦後処理にはあまり興味がないようですが、私は東京大空襲65年目の節目に当たり、自分が議員である内に全ての懸案となっている戦後処理を終わらせたいと決意を新たにしています。
豊かな世代に生まれた世代であるからこそ、その礎を築いてくださった、戦争を経験し、被害にあった方のことを忘れてはならないと思います。
※過日、民主党内に出来た、『戦後補償を考える議員連盟』の副事務局長、『戦後強制抑留者問題解決促進議連（シベリア議連）』の幹事に就任しました。
(※メールマガジン事務局より…本日3月10日発刊の東京新聞朝刊社会面、〈戦後65年 記憶〉記事の中で、戦後補償に関する初鹿議員のコメントが掲載されました。)
本日の衆議院本会議で来年度予算案の採決が行われ、民主党、社民党、国民新党の賛成多数で可決、参院に送付されました。
これで、衆議院で議決した場合、参議院で30日以内に議決がされなければ、衆議院の議決を国会の議決とするという憲法60条の規定により、来年度予算案の年内成立が確定しました。
予算委員会が始まってから、自民党は政治とカネの問題や国土交通省の箇所付けの問題など、予算の中身とは全く関係ないことばかりを取り上げ、審議拒否を度々行なうなどの抵抗を試みましたが、方針が定まらずに党内から執行部に対して不満が出るなど足並みの乱れが露呈しました。
さて、今回の予算案の目玉となるのは、マニフェストに掲げた〈子ども手当〉と〈公立高校無償化〉です。個別に法案の審議も行なわれるので、深い議論はこれからになりますが、予算が成立し、実行されるようになれば、国民の皆さんも政権交代が起こったのだということを改めて実感してくれることと思います。
昨年までとの大きな違いは、国民の皆さんが政策の中身に関心を寄せてくれているということです。今回の予算に〈子ども手当〉〈公立高校無償化〉が入っていることを知らない国民はほとんどいらっしゃらないと思いますが、自民党政権の時にその年度の予算案の目玉が何であるのかを知っていた方がどれだけいたでしょうか？恐らく、ほとんどの方が関心なかったのではないかと思います。これまでは、補助金などを受けている業界、団体が自分のところの予算は増えるかな、減らされないだろうなとか、地元の道路や橋の建設予算が付いているのかな？などと予算の成立が気になる方々はいたでしょうが、行政と直接的な関わりを持たない層までが、予算や政策の中身に関心を寄せるようになったことは画期的な変化だと感じます。
これも、マニフェストを掲げて選挙を戦わなければ起こらなかったことではないでしょうか。
実は、今回の政権交代の大きな意味は、国民が政策に関心を持ち、その中身について考えるようになったということだと思います。
新年会やその他の会合などで有権者の皆さんとお会いして、賛否含めて色々ご意見を伺います。これは、今までになかったことです。
今までの自民党に任せておけば良かったという時代が終わり、これからは国民の皆さんも政策の良し悪しを判断し、政権党もその国民の意思を尊重する政治に変わることになるでしょう。
日本の民主主義も少し進歩しました。
本日の毎日新聞社会面に病児保育に対する補助金を増額することを厚生労働省が決めたという記事が掲載されました。
基本の補助額が150万円から240万円に引きあがった上、利用者数加算も、利用者数50～199人で250万円（今年度156万円）、200～399人で425万円（同375万円）、400～599人で625万円（同575万円）となりました。
これによって、各施設は、定額制であった20年度とほぼ同額の補助金を確保できるようになります。
また、新規参入を促すために、初年度については普及定着促進費が新設され、25万～50万円が支給されることになります。
これによって、施設数が増加することが期待できます。
待機児童解消といって、保育所の定員を毎年5万人増やしていくことを目指していますが、保育所に預けられる子どもが増えれば、それに応じて、病児保育の需要も高まるのは必然です。保育所の増設と少なくとも同程度で病児保育も拡大していくことが必要だと思います。その点を考えると、今回の補助金の増額を実現できたことは大きな成果だと感じます。
また、出産一時金の直接払い制度についても、今年4月からの完全実施は半年以上延期することが決まりました。
また、介護療養病床についても23年度廃止は困難で、来年度に法改正する方向で進められています。後日、山井政務官は、来年の通常国会で法改正する旨を明言して下さいました。
このように、国会で初めての質問でしたが、具体的な形になって成果が出ました。
政治家は結果を出してこそです。
本日、厚生労働委員会での初質問をしました。20分間と時間も短く、民主党議員最後の7人目ということもあり、質問項目をしぼるのに苦労しました。
自民党政権での失敗やあやまちを正す観点で、
・出産一時金の直接支払い制度
・介護療養病床の廃止の見直し
・病児保育
・麻しん＜はしか＞の予防接種
・男性の育児休業
以上5点を質問しました。
初めての質問でしたが、全ての質問に対して、大臣、政務官から前向きな答弁を頂きました。かなりの成果があったと感じます。
特に、病児保育については、今年度から補助金の算定方法が変わり、大幅な減額となりましたが、山井政務官から明確に、引き上げていく旨の回答を引き出しました。
また、はしかの予防接種に関しては、現在定期接種が高3となっているため、高2で海外に修学旅行に行く生徒さんたちは、自己負担で接種せざるを得ないので高2も定期接種の対象に出来ないかと質問しました。
足立政務官からは、『結論から申し上げますと、十分に検討して参ります』と非常に前向きな答弁をいただきました。
現場の医療機関からどうにかしてくれという要望が強かった、出産一時金の直接支払い制度の完全実施についても、介護療養病床の廃止の見直しについても、実態調査し、見直すところは見直し、現場の医療機関が困ることがないようにしていく旨の答弁を長妻大臣からいただきました。
初めての質問としては、合格点があげられる結果だったと思います。
後ほどHPにも動画をUPしますのでご覧ください。
(注：質問の様子はホームページトップの〈ストリーム動画配信中〉からご覧ください)