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今日は東京大空襲から65年目の3月10日。私の地元の小松川さくらホールで東京大空襲の犠牲者の追悼式が行なわれました。東京大空襲を経験し、記憶している方も高齢となっておりますが、戦争の悲惨さや、恐ろしさを後世に伝えていかなくてはならないと思います。
さて、国会議員も戦後生まれが大半となり、それこそ、私のように親も戦争を知らない世代が多くなっています。戦後処理で積み残していることがまだまだ多くありますが、ここでやらないと、やれなくなってしまうのではないかと危惧しています。
これまで、我が国は、戦争に行き実際に戦った軍人、軍属の方に対する恩給や補償は不十分ながら行なっていますが一般の国民への補償は全くしていませんでした。戦争により被害を受けた普通の国民が切り捨てられたことは、大いに問題があると感じています。
この他にも、原爆症の認定の問題もまだ解決していません。シベリア抑留者への補償も記念品でごまかしてしまってきました。対外的な問題だけでなく、国内でも〈戦後〉はまだ終わっていないのです。
私と同じ一期生や、同世代の議員の多くは、戦後処理にはあまり興味がないようですが、私は東京大空襲65年目の節目に当たり、自分が議員である内に全ての懸案となっている戦後処理を終わらせたいと決意を新たにしています。
豊かな世代に生まれた世代であるからこそ、その礎を築いてくださった、戦争を経験し、被害にあった方のことを忘れてはならないと思います。
※過日、民主党内に出来た、『戦後補償を考える議員連盟』の副事務局長、『戦後強制抑留者問題解決促進議連（シベリア議連）』の幹事に就任しました。
(※メールマガジン事務局より…本日3月10日発刊の東京新聞朝刊社会面、〈戦後65年 記憶〉記事の中で、戦後補償に関する初鹿議員のコメントが掲載されました。)
本日の衆議院本会議で来年度予算案の採決が行われ、民主党、社民党、国民新党の賛成多数で可決、参院に送付されました。
これで、衆議院で議決した場合、参議院で30日以内に議決がされなければ、衆議院の議決を国会の議決とするという憲法60条の規定により、来年度予算案の年内成立が確定しました。
予算委員会が始まってから、自民党は政治とカネの問題や国土交通省の箇所付けの問題など、予算の中身とは全く関係ないことばかりを取り上げ、審議拒否を度々行なうなどの抵抗を試みましたが、方針が定まらずに党内から執行部に対して不満が出るなど足並みの乱れが露呈しました。
さて、今回の予算案の目玉となるのは、マニフェストに掲げた〈子ども手当〉と〈公立高校無償化〉です。個別に法案の審議も行なわれるので、深い議論はこれからになりますが、予算が成立し、実行されるようになれば、国民の皆さんも政権交代が起こったのだということを改めて実感してくれることと思います。
昨年までとの大きな違いは、国民の皆さんが政策の中身に関心を寄せてくれているということです。今回の予算に〈子ども手当〉〈公立高校無償化〉が入っていることを知らない国民はほとんどいらっしゃらないと思いますが、自民党政権の時にその年度の予算案の目玉が何であるのかを知っていた方がどれだけいたでしょうか？恐らく、ほとんどの方が関心なかったのではないかと思います。これまでは、補助金などを受けている業界、団体が自分のところの予算は増えるかな、減らされないだろうなとか、地元の道路や橋の建設予算が付いているのかな？などと予算の成立が気になる方々はいたでしょうが、行政と直接的な関わりを持たない層までが、予算や政策の中身に関心を寄せるようになったことは画期的な変化だと感じます。
これも、マニフェストを掲げて選挙を戦わなければ起こらなかったことではないでしょうか。
実は、今回の政権交代の大きな意味は、国民が政策に関心を持ち、その中身について考えるようになったということだと思います。
新年会やその他の会合などで有権者の皆さんとお会いして、賛否含めて色々ご意見を伺います。これは、今までになかったことです。
今までの自民党に任せておけば良かったという時代が終わり、これからは国民の皆さんも政策の良し悪しを判断し、政権党もその国民の意思を尊重する政治に変わることになるでしょう。
日本の民主主義も少し進歩しました。
本日の毎日新聞社会面に病児保育に対する補助金を増額することを厚生労働省が決めたという記事が掲載されました。
基本の補助額が150万円から240万円に引きあがった上、利用者数加算も、利用者数50～199人で250万円（今年度156万円）、200～399人で425万円（同375万円）、400～599人で625万円（同575万円）となりました。
これによって、各施設は、定額制であった20年度とほぼ同額の補助金を確保できるようになります。
また、新規参入を促すために、初年度については普及定着促進費が新設され、25万～50万円が支給されることになります。
これによって、施設数が増加することが期待できます。
待機児童解消といって、保育所の定員を毎年5万人増やしていくことを目指していますが、保育所に預けられる子どもが増えれば、それに応じて、病児保育の需要も高まるのは必然です。保育所の増設と少なくとも同程度で病児保育も拡大していくことが必要だと思います。その点を考えると、今回の補助金の増額を実現できたことは大きな成果だと感じます。
また、出産一時金の直接払い制度についても、今年4月からの完全実施は半年以上延期することが決まりました。
また、介護療養病床についても23年度廃止は困難で、来年度に法改正する方向で進められています。後日、山井政務官は、来年の通常国会で法改正する旨を明言して下さいました。
このように、国会で初めての質問でしたが、具体的な形になって成果が出ました。
政治家は結果を出してこそです。
本日、厚生労働委員会での初質問をしました。20分間と時間も短く、民主党議員最後の7人目ということもあり、質問項目をしぼるのに苦労しました。
自民党政権での失敗やあやまちを正す観点で、
・出産一時金の直接支払い制度
・介護療養病床の廃止の見直し
・病児保育
・麻しん＜はしか＞の予防接種
・男性の育児休業
以上5点を質問しました。
初めての質問でしたが、全ての質問に対して、大臣、政務官から前向きな答弁を頂きました。かなりの成果があったと感じます。
特に、病児保育については、今年度から補助金の算定方法が変わり、大幅な減額となりましたが、山井政務官から明確に、引き上げていく旨の回答を引き出しました。
また、はしかの予防接種に関しては、現在定期接種が高3となっているため、高2で海外に修学旅行に行く生徒さんたちは、自己負担で接種せざるを得ないので高2も定期接種の対象に出来ないかと質問しました。
足立政務官からは、『結論から申し上げますと、十分に検討して参ります』と非常に前向きな答弁をいただきました。
現場の医療機関からどうにかしてくれという要望が強かった、出産一時金の直接支払い制度の完全実施についても、介護療養病床の廃止の見直しについても、実態調査し、見直すところは見直し、現場の医療機関が困ることがないようにしていく旨の答弁を長妻大臣からいただきました。
初めての質問としては、合格点があげられる結果だったと思います。
後ほどHPにも動画をUPしますのでご覧ください。
(注：質問の様子はホームページトップの〈ストリーム動画配信中〉からご覧ください)
テレビや新聞では小沢幹事長の政治資金に関わる問題ばかりが取り上げられていますが、国会はその間順調に進んでおり、昨日までに衆参両院での代表質問が終わりました。
テレビではその一部しか報じられないので、議場の雰囲気や質問の細かい中身までは伝わっていないと思いますので、私なりの感想や意見を申し上げます。
今回の代表質問は当初予定していた各党の質問時間が増えることとなりました。というのは、鳩山総理の施政方針演説が10分ほど長かったので、演説が長いのだから、質問も長くさせろという論理で野党が求めてきたので、民主党がそれを呑んだという訳です。
ところが、質問時間を延ばしておきながら、自民党の質問の多くは小沢、鳩山献金問題に時間の大半を割くという始末。補正予算の審議で本会議、予算委員会で質問していることを、ほとんど同じ内容で、また、繰り返す。事態に変化がないのですから、答弁が変わるはずもなく、同じやりとりの繰り返し。他の野党も、同様です。数分前に別の党の議員が行なった質問と同じ質問をしたところで、答えは一緒なのは当たり前。それでも、お構いなしに時間を浪費する姿勢に疑問を感じました。
鳩山総理は一度答えた質問でも丁寧に同じことを何度も繰り返し答えていました。当たり前といえば当たり前ですが、〈先ほどお答えしています。〉で済ましても良いのではないかと思う程、変り映えのしない質問が続きました。
この不毛なやり取りを聞いていて感じたのは、自民党に野党としての能力が欠如しているということです。絶好の追及材料だと思って取り上げている政治資金の問題でも新聞報道以上の新たな事実を提示することなく、事実かどうかわからない憶測記事に基づいてしか質問が出来ていません。独自の調査が全くできていないのか、そもそも、独自調査をすることも出来ないのか分かりませんが、目新しさがなく、テレビのコメンテーターの域を出ていないような感じがしました。
政策に関する質問でも、マニフェスト違反ではないかという従来の主張を繰り返すなど、政策の中身では無いところに大幅に時間を割いてしまっていました。
これでは、質問時間を増やす必要があったのか非常に疑問に感じます。
特に、石原伸晃議員の論理展開には呆れてしまいました。
鳩山総理が施政方針で取り上げたガンジー師の社会的な七つの大罪の中の〈労働なき富〉と持ち出し、民主党の政策は〈労働なき富〉だと。
ひとつは、農家への個別所得補償。何も栽培せずに現金の給付を受けるなら〈労働なき富〉かもしれませんが、実際に作物を栽培したことが前提となって、輸入作物との価格差を調整するために最低限の所得を補償しようという趣旨なのですから、労働は存在しているのであって、この指摘は全くの的外れです。自民党政権下で行なわれていた減反政策は栽培しないと補助金が出たのですから、こちらはどう考えるのかと逆に聞きたくなりました。
また、子ども手当についても〈労働なき富〉だという批判を行ないました。これを言い出すと、全ての福祉施策を否定することに繋がっていくことは考えなかったのでしょうか？
こんなことを言い出したら、国家の仕事の多くを否定することになり、国家が成り立たなくなってしまいます。
自民党は政権与党に長年ついていて官僚に任せ切っていたので、自分で政策を考えたり、質問を作ったりという力がなくなってしまったんでしょう。
国会の論戦を聞いていると自民党が再生することはないだろうなと感じてしまいます。
また、みんなの党もスタンスが良く分かりません。
渡辺代表の質問は、〈みんなの党は、みんなで坂本龍馬をやってます。〉と始まったかと思うと、自分が担当大臣だった時に出来なかった公務員改革や行革、天下りの問題を質問し、自分で出来なかったのによく言うよと野次られる始末。
菅副大臣からは、〈渡辺氏には歴史の流れに逆行する勢力に取り込まれないよう期待する〉と切り返されてしまいました。
でも、何で坂本龍馬なんでしょう？
大河ドラマでもやっているし、日本人は龍馬が好きな方が多いからなのでしょうが、坂本龍馬って確かに江戸幕府を倒す上で、一定の役割を担いましたが、明治政府樹立を見ずに暗殺されてしまったのですから、明治国家の建設には全く関わっていないはずです。
明治以来の国作りを行なうのが、これからの政治の大きな役割だと考えるならば、坂本龍馬は違うのではないでしょうか？？？
他党の批判はこの辺りにして、民主党、鳩山政権の今後について少し、私なりの考えを述べます。
我が党が今後気をつけなくてはならないことは、衆議院の任期の4年間でマニフェストを段階的に実行していくと言ってきましたし、現実的に考えても、段階を踏んでやらざるを得ないのは分かるのですが、目に見える結果を求めている国民も多くいることを忘れてはならないということです。
特に、マスコミは結論を急ぐ傾向にあります。
多くの国民が政権交代して４～5カ月直ぐに変えられるはずはないと理解して下さっているようですが、マスコミは違います。
ですから、民主党は予算もかからずに直ぐに変えられるのに、自民党政権下では店晒しにされてきたようなモノを出来るだけ速やかに解決していくことが必要だと思います。
目に見えて変わった！というモノを出来るだけ早く見せていくことでしょう。
私にもいくつか案があるので、それについては、実現可能になった時点でお知らせします。お楽しみに！
本日の本会議で鳩山総理の施政方針演説他政府四演説が行われました。
鳩山総理の施政方針演説は歴代総理が行なった演説とは大きく異なるものでした。
政権交代して初めての予算編成を行なった、その施政方針演説だということもあるのでしょうが、鳩山総理の政治理念を非常に強く打ち出した内容になっていました。
観念的だとか、情緒的だとかいう批判も出るでしょうが、鳩山総理が、そして、民主党政権がどのような政治を目指していくのかという理念を語ったという点では、非常に評価できると思います。
少なくとも、今まで施政方針や所信表明演説で、心に響くような演説を行なった総理大臣は一人もいなかったように感じます。
まさに、官僚主導から政治主導になったことで、総理が自らの言葉で語った、本当の意味での総理の施政方針だったと感じます。
総理は冒頭、≪いのちを、守りたい。≫という一言から演説に入りました。
生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
働くいのちを守りたい。
世界のいのちを守りたい。
地球のいのちを守りたい。
鳩山総理は、平成22年度予算を≪いのちを守る予算≫と名付けました。
鳩山総理は演説の中で、インドのガンジー師の慰霊碑に刻まれている≪七つの社会的大罪≫を例示し、今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てていると言いました。
≪七つの社会的大罪≫とは、
【理念なき政治】
【労働なき富】
【良心なき快楽】
【人格なき教育】
【道徳なき商業】
【人間性なき科学】
【犠牲なき宗教】
です。
実は、この≪七つの社会的大罪≫は、7年前に都議会で初めて予算委員会で質問した際に私も引用していたのです。
衆議院に初当選し、民主党政権が発足し、その最初の予算についての施政方針演説で、私の師匠でもある鳩山総理が、これを引用したということに何か運命を感じます。
鳩山総理はしばしば≪人間のための経済≫という言葉を使いますが、行き過ぎた【道徳なき商業】、【労働なき富】を制御して、【経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済】を作り上げることがこの内閣の使命だと述べました。
【商業の道徳】を育み、【労働をともなう富】を取り戻すための挑戦を行なっていくことを表明しました。
この他、≪新しい公共≫によって支えられる日本を作る。人材と知恵で世界に貢献する日本にする。いのちを守る医療と年金の再生。働くいのちを守り、人間を孤立させない。などなど民主党政権としての価値観を提示できたと感じました。
週明けには衆参両院で代表質問が行われ、5日からは衆議院の予算委員会が始まります。
審議を通じて国民の皆さんに民主党の理念や目指すものをしっかりと伝えることが出来れば、国民の皆さんにもきっとご理解いただけると信じています。
来週からの国会審議が楽しみです。
私も積極的に発言の機会を作っていこうと思っています。
【江戸川区で児童虐待事件】
私の地元・江戸川区で7歳の男の子が継父から虐待を受けなくなる
という事件が起こりました。今日の新聞各紙で大きく取り上げられて
いるので、ご存知の方も多いでしょう。
報道によりますと、昨年の9月に亡くなった男児を診察した歯科医師
が男児の身体にあざがあることに気が付き、虐待の恐れがあるとして
、江戸川区の子ども家庭支援センターに通報していました。通報を受
けたセンターは男児通う小学校に連絡し、校長と担任の先生が家庭
訪問すると、継父はしつけのつもりで暴力を振るったと虐待したことを
認めました。墨田児童相談所にも報告がされていましたが、継父が
反省しているということで、対応を学校に委ねることとしていたそうで
す。
私も地元で起こった事件なので関心があり、江戸川区の教育長に
事実確認を含めて意見交換をしました。
それによると、男児の母親は欠席の際にはきちんと学校に連絡も入
れるし、宿題もやらせているようでしたし、忘れものもなく、問題ある親
だという認識はしていなかったそうです。また、9月以降、学校を休み
がちではありましたが、男児に目に見えるあざもなかったようです。担
任の先生も家庭訪問を3回行ない、母親とは会っていましたが、家の
中に入り込んで、中を確認することまではなかなか出来ないので、こ
れ以上の対応を求めるのはちょっと酷でしょう。
学校だけに任せるのではなく、子ども家庭支援センター、児相、民
生児童委員の誰かが、その後も虐待が行なわれていないか、家庭訪
問を頻繁に行なったり、近所から話を聞いたりしていたら、防げたの
かもしれません。
しかし、事件は起こってしまいました。問題点はいくつかあると思いま
す。
まず、虐待の対応を学校に委ねてしまったことが最大の問題。
小学校には他の生徒もいます。場合によっては、他に別の問題を抱
えていて対応が必要な子どももいるかもしれません。そういう状況で
学校だけが虐待問題を抱えるのは無理だと感じます。
本来なら、家庭支援センターや児童相談所が専門的な見地からし
っかりと対応すべきでしたが、児童相談所の職員は非常に多くの案
件を抱えており、目の前に降ってくる事案に対応するのでアップアッ
プしていて、緊急性が感じられないと、どんどんと後回しになってしま
う傾向があります。
地域の民生児童委員がもう少し機能していれば、より丁寧な対応が
出来たのかもしれませんが、現状では、民生児童委員に虐待の対応
を任せるのは難しいでしょう。
児相が学校に任せてしまったのは、業務が忙しすぎることが最大の
要因。人手不足を解消しない限り、同様な事件が続いてしまうことで
しょう。
そして、学校の先生は自ら抱えるのではなく、積極的に児相や子ど
も家庭支援センターの力を借りるべきです。専門的な知識がないと対
応が難しい場合もありますし、立ち入り調査を行なうには、警察など
の協力も必要だからです。
民生児童委員の選任方法も見直す必要があるかもしれません。そ
の地域の民生児童委員がどのような方だったかは知りませんが、地
元の町会からの推薦では単なる名誉職としてしか考えていないような
方もいたりと、人によって熱心さや力量にバラつきがありすぎるから
です。
児童虐待の問題は親権やプライバシーの問題とも絡んで、非常に
対応が難しい事案が多いのが実態です。また、密室で行われている
ために確証を掴むのも非常に難しいものがあります。
通報があったり、虐待の恐れがある場合は、粘り強く関係者が関心を
持ち続けることが重要なのだと感じました。
事があった時は対応するけど、その後は…とならないようにしなくて
はなりません。
それには学校と子ども家庭支援センターや児童相談所との連絡を密
に行なうことが必要です。
しかし、そのためには、児童相談所の人員を増員する必要がありま
す。
厳しい自治体財政ではありますが、《コンクリートから人へ》を実行
する上でも、児童相談所の相談体制を整える必要があるでしょう。
【ショートコメント～波乱含みの通常国会が召集】
今日から通常国会が始まりました。
ご承知の通り、先週金曜日15日に小沢幹事長の元秘書の石川知裕衆議院議員が逮捕をされました。
野党の自民党はこの問題を徹底的に追及すると意気込んでいるようなので、国会が序盤から緊迫した状態になるのは必至です。
さて、今国会は来年度予算案の審議がメインになりますが、その前に、補正予算案を審議し、早急に成立させなくてはなりません。
緊急に行なわなくてはならない景気対策を含む補正予算ですから、この厳しい経済情勢を少しでも改善するために早期の成立が不可欠です。
小沢幹事長の問題と絡めずに、補正予算案の審議は進めて行かなくてはならないのですが、自民党はどう出てくるのか…国民は、景気をどうにかして欲しい、生活を変えて欲しいと願っているのですから、政党の支持率獲得目当てで足の引っ張り合いをするのではなく、肝心な予算案の審議を進めて貰いたいと思っているはずです。
ぜひ、野党の自民党も国民の切実な思いを理解して、国会に臨んでもらいたいものです。
私は、今国会は非常に重要だと考えています。
というのは、政権交代して初めての予算議会です。民主党政権の目指す政治が今までの自民党政治と何が違うか、どこが違うかをはっきりと示す議会だからです。
〈コンクリートから人へ〉〈控除から手当へ〉〈官主導から政治主導へ〉と国の姿を大きく変える一歩を踏む出す予算案が作られているのですから、野党・自民党としっかりと政策論争をし、国民に民主党が目指す国の姿を示していく必要があります。
自民党の側も民主党との政策の違いをはっきりと打ち出すことで、今年の夏の参議院選挙での有権者の判断材料を提示すべきです。
しかし、本来行なうべき政策論争が横に置かれて、献金問題という国民生活とは直接関係ないことばかりに審議時間が取られるようなことが続いてしまえば、国民の政治不信がより一層高まるだけだと感じます。
国民の皆さんが政権交代を望んだ背景のひとつに、政治家の汚職が続いたことへの不信感もあるのでしょうが、それと同時に、いつも政治家のスキャンダルの追及ばかりが行なわれ、国民の生活に関わるような政策論争が全く行なわれていないことにうんざりしていたことも挙げられると思います。
司法が行なうことは司法が行ない、国会は立法府に相応しい議論を行なうべきだと思います。
【ショートコメント～推定無罪の原則はどこに…】
今回の小沢幹事長の政治資金に関わる報道に限らず、様々な事件報道を見ていて、日本の司法やそれを報道するマスコミの姿勢に疑問を感じます。
本来、裁判で判決が確定するまでは、容疑者はあくまでも容疑者であって、無罪が推定されるのが刑事裁判の基本のはずです。
ところが、我が国では、逮捕された時点で、容疑者はもう犯罪者扱いです。仮に、無罪放免となっても、犯罪者扱いをされたことで被った被害を償うこともありません。
「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」というのが裁判の鉄則であるにもかかわらず、報道を見ていると「疑わしいのは犯人の証拠」とでもいうような報じ方がされています。もう少し、公平で公正な報道を行なうべきではないかと思います。
また、検察官しか知らないような情報が次々と報じられていることも問題だと思います。
明らかに検察側がマスコミにリークしているとしか思えない報道が続くのは異常だと言わざるを得ません。
取り調べは密室で行われているのですから、そこでの会話は取り調べを受けている人と取り調べている人以外は知りえないはずです。逮捕された容疑者は記者と接することが出来ないはずですから、容疑者が取り調べでああ言った、こう言ったなどが表に出るということは取り調べをしている側がマスコミに話している以外には考えられません。
これは守秘義務を課している国会公務員法に明らかに抵触する行為だと思います。
検察とマスコミの世論誘導によって犯罪が作られてしまうような社会であってはならないと感じます。
昨日は成人の日。
江戸川区では新成人は6,143名。毎年のことですが、一度に同じ会場に入ることが出来ないために、江戸川区では午前と午後と二回に分けて式典を実施しています。
報道では成人式で暴れる新成人のことばかりが報じられますが、江戸川区の成人式は整然とし、緊張感のある非常に素晴らしい式となりました。
私は午後の部で新成人へのお祝いの言葉を述べさせていただきましたが、誰一人として私語をすることなく、集中して聴いてくれていると感じました。
さて、私が成人式に出たのはちょうど20年前。今年の新成人が産まれた年になります。
ご承知の通り、その当時は成人の日は1月15日でした。それが、ハッピーマンデーなどといって連休を増やせば、皆、行楽に出かけ、景気を刺激することになるという発想のもと、2000年から1月第2月曜日、つまり、その年の1月8日から14日までのうち月曜日に該当する日に変更されました。
それから10年が経ちましたが、成人の日は1月15日に戻した方が良いと思います。
というのは、一番早くて8日が成人の日となりますが、松の内が明けて直ぐに成人式というのも慌ただしいし、今年のように7日に学校の始業式をやってまた3連休となるのも落ち着かないと感じるからです。そもそも、年末年始に帰省したり、旅行に出かけたりする家庭が多いのでしょうから、翌週にまたどこかに出かけるという家族は少ないように感じるからです。来年は10日が成人式ですから、8、9、10と三連休になります。小中学校の始業式は11日に。ちょっと冬休みが長すぎると感じませんか？
そもそも、ハッピーマンデー制度によって、成人の日、海の日、敬老の日、体育の日が連休となるように日時を指定するのではなく、第何月曜日という設定の仕方になりました。
これによって、月曜日の休みが増えたために、学校では時間割を作るのが難しくなってしまっているといいます。授業参観や運動会、学芸会など土日に行事を行った場合、月曜日が代休となるのですから、月曜ばかりが休みになってしまうのです。週一回の教科を月曜日に割り当ててしまうと後で授業時間が足りなくなってしまい補講が必要になることもあるそうです。このことを考えても、ハッピーマンデー制度も見直す時期に来ているように感じます。
観光振興のためには3連休も必要かもしれませんが、土日月の3連休だけではなく、金土日の3連休も取り入れるなどもう一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか？
でも、成人の日や敬老の日、体育の日はその日に意味があったのですから、そのことも考慮すべきだと思います。
国が休みの日を決めることも必要かもしれませんが、これですと、結局、観光地が混雑するだけで、それよりも、もっと休暇の取りやすい労働環境を作ることが必要にも感じます。
新年明けましておめでとうございます。
衆議院議員として初めての新年を迎え、大変身の引き締まる思いをし
ています。
今年は、民主党政権発足後、初めて丸々一年間政権運営に務める
ことが出来る年です。
来年度の予算編成では、政権発足してからの期間が短かったこともあ
り、満足できるものとはなりませんでしたが、今年は、本格的に個々の
政策課題について検討が始まることとなります。
後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、年金改革などなど、いよ
いよ、民主党の政策を具体化していく作業が始まります。
私も様々な場面で積極的に発言し、国民の皆さんの声を政治に届け
るべく活動して参ります。
今年も一年間、全力疾走で頑張って参りますので、引き続きのご支
援よろしくお願い申し上げます。