本年中の編成を目指してきた来年度予算案が政権発足100日目にしてほぼ固まり、明日の臨時閣議で決定されることとなりました。

　ガソリン税の暫定税率が維持されることになるなど、一部、マニフェスト通りにいかなかったところもありますが、私は、一年目の予算編成としてはまずまずの出来だと感じています。

 

　特に、医療や福祉の崩壊を食い止めると主張して選挙を戦ってきた私としては、診療報酬が10年ぶりにプラス改定となったことや、障害者のサービス利用時の負担軽減が実現したことは、大いに評価するところです。

　診療報酬に関して言えば、0.19％のアップですので、引き上げ率には少々不満は残りますが、とにかく、医療費を抑制しようとしてきた前政権の方針を180度変えることになったのですから、これは、大きな成果だと感じます。

　また、景気後退によって給与水準が下がった結果、保険料収入が大幅に減収している協会健保に対する公費負担率を引き上げたことも評価すべきです。これまでの試算では、現行の保険料率年収の8.6％を9.9％まで引き上げる必要があったものを、公費負担を引き上げたことによって、9.3％までの引き上げで済むことになりました。給料が減っているから、保険料負担が増えるというのは、理屈では分かっても、国民感情からすると理解できないものだと感じていたので、引き上げ幅が縮小できたことが良かったと感じています。

 

　子ども手当に関しては、所得制限を設けた方が良いというご意見の方も多いと思いますが、結果はご承知の通り、所得制限は設けないこととなりました。

　財源確保に主眼を置くと大幅に対象者が減少する一方で、制限ラインを引き上げると確保できる財源よりも、所得制限を設けることで増える事務経費の方が上回ってしまうという事態を考えると、所得制限を設けないという判断は妥当だと感じます。

　〈控除から手当へ〉という発想の転換を行なうことが民主党政権の目指すところですので、この点では、目指すべき方向へ着実に進んでいると言えます。

 

　ご承知の通り、マニフェストは4年間で何をするのかを約束したものです。

政権発足100日間で判断するのではなく、もう少し、長い目で民主党政権を見守っていただきたいと思います。