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メールマガジン - vol.13《波乱含みの国会召集》《推定無罪の原則は…》2010年1月18日

vol.13《波乱含みの国会召集》《推定無罪の原則は…》2010年1月18日

カテゴリ : 
メールマガジン
更新:
2010-1-18 17:50

 

【ショートコメント~波乱含みの通常国会が召集】
 
今日から通常国会が始まりました。
ご承知の通り、先週金曜日15日に小沢幹事長の元秘書の石川知裕衆議院議員が逮捕をされました。
野党の自民党はこの問題を徹底的に追及すると意気込んでいるようなので、国会が序盤から緊迫した状態になるのは必至です。
さて、今国会は来年度予算案の審議がメインになりますが、その前に、補正予算案を審議し、早急に成立させなくてはなりません。
 緊急に行なわなくてはならない景気対策を含む補正予算ですから、この厳しい経済情勢を少しでも改善するために早期の成立が不可欠です。
 小沢幹事長の問題と絡めずに、補正予算案の審議は進めて行かなくてはならないのですが、自民党はどう出てくるのか…国民は、景気をどうにかして欲しい、生活を変えて欲しいと願っているのですから、政党の支持率獲得目当てで足の引っ張り合いをするのではなく、肝心な予算案の審議を進めて貰いたいと思っているはずです。
 ぜひ、野党の自民党も国民の切実な思いを理解して、国会に臨んでもらいたいものです。
 
 私は、今国会は非常に重要だと考えています。
というのは、政権交代して初めての予算議会です。民主党政権の目指す政治が今までの自民党政治と何が違うか、どこが違うかをはっきりと示す議会だからです。
 〈コンクリートから人へ〉〈控除から手当へ〉〈官主導から政治主導へ〉と国の姿を大きく変える一歩を踏む出す予算案が作られているのですから、野党・自民党としっかりと政策論争をし、国民に民主党が目指す国の姿を示していく必要があります。
 自民党の側も民主党との政策の違いをはっきりと打ち出すことで、今年の夏の参議院選挙での有権者の判断材料を提示すべきです。
 しかし、本来行なうべき政策論争が横に置かれて、献金問題という国民生活とは直接関係ないことばかりに審議時間が取られるようなことが続いてしまえば、国民の政治不信がより一層高まるだけだと感じます。
 国民の皆さんが政権交代を望んだ背景のひとつに、政治家の汚職が続いたことへの不信感もあるのでしょうが、それと同時に、いつも政治家のスキャンダルの追及ばかりが行なわれ、国民の生活に関わるような政策論争が全く行なわれていないことにうんざりしていたことも挙げられると思います。
 司法が行なうことは司法が行ない、国会は立法府に相応しい議論を行なうべきだと思います。
 
 
【ショートコメント~推定無罪の原則はどこに…】
 
 今回の小沢幹事長の政治資金に関わる報道に限らず、様々な事件報道を見ていて、日本の司法やそれを報道するマスコミの姿勢に疑問を感じます。
 本来、裁判で判決が確定するまでは、容疑者はあくまでも容疑者であって、無罪が推定されるのが刑事裁判の基本のはずです。
 ところが、我が国では、逮捕された時点で、容疑者はもう犯罪者扱いです。仮に、無罪放免となっても、犯罪者扱いをされたことで被った被害を償うこともありません。
 「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」というのが裁判の鉄則であるにもかかわらず、報道を見ていると「疑わしいのは犯人の証拠」とでもいうような報じ方がされています。もう少し、公平で公正な報道を行なうべきではないかと思います。
 また、検察官しか知らないような情報が次々と報じられていることも問題だと思います。
明らかに検察側がマスコミにリークしているとしか思えない報道が続くのは異常だと言わざるを得ません。
 取り調べは密室で行われているのですから、そこでの会話は取り調べを受けている人と取り調べている人以外は知りえないはずです。逮捕された容疑者は記者と接することが出来ないはずですから、容疑者が取り調べでああ言った、こう言ったなどが表に出るということは取り調べをしている側がマスコミに話している以外には考えられません。
 これは守秘義務を課している国会公務員法に明らかに抵触する行為だと思います。
 検察とマスコミの世論誘導によって犯罪が作られてしまうような社会であってはならないと感じます。
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