メールマガジン - vol.18《質問の成果》
本日の毎日新聞社会面に病児保育に対する補助金を増額することを厚生労働省が決めたという記事が掲載されました。
基本の補助額が150万円から240万円に引きあがった上、利用者数加算も、利用者数50～199人で250万円（今年度156万円）、200～399人で425万円（同375万円）、400～599人で625万円（同575万円）となりました。
これによって、各施設は、定額制であった20年度とほぼ同額の補助金を確保できるようになります。
また、新規参入を促すために、初年度については普及定着促進費が新設され、25万～50万円が支給されることになります。
これによって、施設数が増加することが期待できます。
待機児童解消といって、保育所の定員を毎年5万人増やしていくことを目指していますが、保育所に預けられる子どもが増えれば、それに応じて、病児保育の需要も高まるのは必然です。保育所の増設と少なくとも同程度で病児保育も拡大していくことが必要だと思います。その点を考えると、今回の補助金の増額を実現できたことは大きな成果だと感じます。
また、出産一時金の直接払い制度についても、今年4月からの完全実施は半年以上延期することが決まりました。
また、介護療養病床についても23年度廃止は困難で、来年度に法改正する方向で進められています。後日、山井政務官は、来年の通常国会で法改正する旨を明言して下さいました。
このように、国会で初めての質問でしたが、具体的な形になって成果が出ました。
政治家は結果を出してこそです。