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メールマガジン - 最新エントリー

vol.58《年頭にあたり》

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更新:
2012-1-10 20:32

 

明けまして、おめでとうございます。
旧年中は、私、初鹿明博の活動にご理解とご支援をいただき、ありがとうございました。
本年も引き続きよろしくお願いします。
2012
年の始まりに当たり、今年の抱負を述べさせていただきます。
 
言うまでもなく、昨年は東日本大震災が発生し、日本にとって大変な国難の年となりました。欧州発の金融危機、急激な円高、そして、原発事故と、これまでの価値観を大きく転換して事態に対処する必要に迫られています。
これらの困難な課題に立ち向かい、日本の復興を果たすことが今年の政治の最大の使命です。
私もそのために全力で邁進する決意です。
 
さて、そのような中で、今年の私の課題は、まず、何と言っても、現在、党の障がい者ワーキングチームで取り組んでいる障害者自立支援法に替わる新たな法律を滞りなく成立を果たすことが第一の仕事であります。
関係する多くのみなさんの理解、そして、野党の理解を得ながら、財政面でも裏付けをしっかりと取り法制化することは非常に困難が多く立ちはだかりますが、必ず実現して参ります。
加えて、私自身が中心となって、取りまとめた二つの議員立法、「障害者施設等から政府が物品等の調達を進める法案」「貧困ビジネスを規制する法案」の二つを野党からの理解も得て、成立に導きたいと考えています。
また、昨年末に不本意ながら、建設継続が国土交通大臣から表明された八ッ場ダムについて、官房長官裁定で示された条件が確実に実施されることとそれまで予算執行が行われないことを監視し、官房長官裁定の二つ目の項目である生活再建法案については、私が事務局長をしている「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」で作成した法案と擦り合わせを行い、より良いものとして成立を図って参りたいと考えています。
 そして、民主党が間違った方向に進むことがないように、言うべき事をしっかりと言いながら、あくまでも、自分の信念を曲げることなく、党が一丸となって前へ進んでいけるように努力してまいります。
 昨年以上に、今年の政界は大荒れとなることが予想されます。
世論や周囲の状況に左右されることなく、自分の信じる道を進んで行く決意でいます。

 今年一年のご支援、ご指導をお願いして、念頭のご挨拶とさせていただきます。
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vol.57《消費税増税》

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メールマガジン
更新:
2011-12-31 19:59

 

昨日、党の税制調査会・社会保障と税の抜本調査会合同総会で、野田総理も出席する中、大激論の末、消費税の増税案がまとまりました。
 15時から始まった会議も途中3度の休憩をはさみながら、終わったのは日をまたぐ寸前。
消費税増税の実施時期と率を明記した法案を来年の通常国会に提出することに固執する総理と私を含め、消費税増税の将来的な必要性は認めつつも、現下の経済状況の中で来年の通常国会で法案を提出することを慎重に考えている議員との間で中々溝が埋まらず、会議は長時間にわたりました。
 最終的には、こちら側が示した条件を執行部側が受け入れる形で、こちらも不承々々、了承することとなりました。
 
 私を含めて慎重派の主な主張は以下の通りです。
 デフレ下で増税することは景気に与える影響が甚大で、日本経済に深刻な影響を与えかねない。税率を上げても税収が下がってしまっては元も子もない。経済に対する影響をもっと緻密に分析すべきだ。特に、内閣府が使っている経済モデルは先進国のどこも使っていないようなもので、もっと別のモデルとの比較をして検証を行なうべきだ
 八ッ場ダムの建設継続に代表されるように、マニフェストで掲げたことが後回しになる中で、マニフェストで言っていないことを先に行なうことは明らかに優先順位の付け方を間違っている。少なくとも、国会議員の定数削減、国家公務員の人件費削減、行政改革を徹底的に行なうのが先だ。
 09年のマニフェストで任期中の4年間は消費税を増税しないと言って選挙を闘った以上、消費税を引き上げる法案を出す時は解散して信を問うのが筋。来年の通常国会で慌てて出すことはない。
 ねじれ国会の中で法案の成立の可能性が非常に低い。法案の提出は与野党協議が整ってからにすべきではないか。
 
このような反対論を配慮して、まずは、総理から、当初示された、201310月に8%、20154月に10%という案が20144月に8%、201510月に10%と半年先延ばしすることが提案されました。
これは、消費税を実際に引き上げる閣議決定も任期中には行なわないということを意味しており、マニフェストで任期中には上げないと言ってきたこととの整合性を考えた上での先延ばしです。
 
 しかし、それだけでは十分にこちらの意図が反映されないこともあり、これだけでは、不十分だと言う議員が多くいて、最終的には、以下の条件が加えられることになりました。
 衆議院議員の定数80削減、国家公務員の人件費削減が実施されなければ、消費税の引き上げは行なわない。
 消費税引き上げの実施については、経済状況などを判断して、引き上げを停止することが可能な規定を設ける。
 法案提出は与野党協議を踏まえて行なう。
以上の趣旨の修正が加えられたことで、私達慎重派も一旦は矛を収め、決着に至りました。
 
 繰り返しになりますが、党の議員の中で、将来的に消費税増税が必要だということは一致しています。
しかしながら、デフレ、景気が低迷している中で、増税することの経済へのマイナスの影響を心配しているから、慎重な判断が必要だと言っているのです。少なくとも、指標となる経済モデルは私たちが批判してきた、そして、日本経済に深刻な影響をもたらして小泉竹中時代から用いられることになった経済モデルを使うのではなく、別の試算をもとに考えることがあっても良いのではなかったかと思っています。
 これで、終わりではありません。今後も、間違った方向に進まないように党内でしっかりと監視をしていきたいと思います。
 
 加えて、野田総理に対して、八ッ場ダムの対応について、私も含めて厳しい意見が出されました。
 その意見や問いに対して、総理から〈官房長官裁定で示された2条件をクリアしないと予算の執行は認めない〉という答えがありました。
 私から再度、確認をしたところ、もう一度同じ回答をしましたので、〈継続〉といっても、飽くまでも〈〉付の継続だということです。もうひと踏ん張り出来そうです。
 
 最後に、今年1年、民主党に対して厳しい批判があるなかを、私、初鹿明博の活動にご理解とご支援いただき、本当にありがとうございました。
来年も、信念を曲げることなく、全力で日本の復興に取り組んで参りますので、引き続きのご指導をよろしくお願い申し上げます。
 
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vol.56《政権交代は夢だったのか…》

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更新:
2011-12-26 11:06

  24日、来年度予算案が閣議決定されました。
ご承知の通り、私が都議会にいる時から中止を目指し、
09年の衆院選のマニフェストでも中止を明言していた八ッ場ダムの建設継続が決まり、本体工事の予算が計上されました。
この間、前原政調会長や藤村官房長官に対して、
私が事務局長を務めている「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」と民主党群馬県連所属議員などで何度も建設継続を決めるには、検証が十分でない、疑問点があり過ぎると申し入れをして参りました。前原政調会長からはご理解をいただき、党としては認めないという力強い言葉をいただいていたのですが、結果はあのザマです。
マニフェストの重大事項をいとも簡単に覆すことが行なわれてしま
い、この問題に真剣に取り組んできた者としては、唖然として言葉も出てきません。
この判断に反発した群馬県連の代表代行の中島政希議員は離党を表
明しました。この気持ちは十分に理解できます。
さて、来年度予算案ですが、
コンクリートから人へを掲げてきた民主党とは思えないような、コンクリート回帰予算となってしまいました。大震災が発生して、そのための復興や災害への備えとして公共工事を行なうことを否定するものではありません。むしろ、そういう分野に予算を重点配分するのなら理解も出来ます。しかし、今回の予算案で計上されているのは、例えば、自民党政権下でも凍結されていた東京外郭環状道路の整備であったり、整備新幹線3路線の新規着工が認められたりと、およそ震災復興とは関係のない大型公共工事が復活しているのです
外環道は、
1m造るのに約8000万円かかるという世界一高い道路と言われています。練馬から世田谷までの約16キロにこれだけの巨費を投じることが是認されるのでしょうか?しかも、これが東京にオリンピックを招致する上で必要だというのであれば、オリンピック招致は何のため?と疑問を持たざるを得なくなります。
整備新幹線についても、北陸、長崎、
北海道の方々の整備をして欲しいという思いは理解しないわけではありませんが、この時期に…という思いでいます。今は何よりも優先して東北地方の復興に予算を注ぎ込むべきで、それまでの5年間位の間は他の地域は少し我慢をするべきではないかと思うからです。
このように震災復興とはおよそ縁のない大型公共工事が復活、
その一方で、消費税増税を目論んでいる…政府、そして、野田総理は、何をそんなに急いで増税しようとしているのか、さっぱり理解できません。これでは、大型公共工事のために増税しようとしているようにしか、国民には映らないのではないでしょうか。
民主党が政権交代を目指したのは、
自民党政権下での政治の発想を根本的に変えるというのが目的だったはず。自民党の時と変わらないような官僚依存、官僚主導の政治なら政権交代の意義が全て失われてしまいます。
政権交代とは、
それまで既得権益を持っていた勢力との戦いだったはず。少なくとも、鳩山政権では、批判は色々とあると思いますが、これまでの慣習や既得権益を打ち破る努力をしていました。実現出来なかったことも多くありますが、戦後長く作り上げられた構造を覆すのは簡単ではなかっただけで、直ぐに実現出来なかったからといって諦めてしまっては政権交代しなくても良かったということになってしまいます。
参議院選挙で敗北し、
ねじれ国会となってしまったことやマスコミが過剰な民主党批判を繰り返し、世論の支持を失っていることが、民主党の目指す政治を進めることを阻害してきた面もありますが、今の野田政権はとても政権交代した直後の鳩山政権と同じ党の政権とは思えません。
来年は大きな決断をしなくてはならない年になるかもしれません…
現在のところは、私は障がい者WTの事務局長として、
障害者自立支援法に替わる総合福祉法(仮称)の制定に責任を果たさなくてはなりませんし、貧困ビジネスを規制する法案や障がい者施設などから公共調達を増やす法案の議員立法を作り、成立を目指して野党とも接触し始めているところですので、途中で投げ出すわけには参りません。政権与党の議員として、期待してくださっている多くの方々のことを考えると、無責任なことだけはしたくありません。
大きな組織にいると自分の思いとは違う判断をしなくてはならない
ことがしばしば起こることはどんな組織でもありうることだと思います。しかし、我慢の限界もあります。
現状は、我慢の限界ギリギリのところに今はありますが、
少しでも軌道修正させるように党内で当面は頑張るつもりです。

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vol.55《国会閉会~これでいいのか!》

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2011-12-12 17:20

  

  本日をもって51日間の会期で始まった臨時国会が閉会しました。今年は3月11日の東日本大震災の発生やねじれ国会で特例公債法案を成立させるのに野党の協力を得る必要があったことなどもあり、1年間の国会の会期は、過去20年間で最長の289日間にも上りました。
 しかしながら、今年もまだ約20日間残っており、重要な案件で片付いていないものも多くある中で、国会を閉会してしまう判断をした党の執行部に対して、私は強い憤りを感じています。
 特に、既にご承知の通り、社会保障と税の一体改革を議論している中で、消費税増税の時期と増税幅も含めた税制改正を決めようとしているにもかかわらず、民主党が予てから主張してきた国家公務員の人件費削減や国会議員の定数削減をせずに、さっさと増税を決めてしまうというのは国民の理解を得られるとは到底思えません。
 私の所属する厚生労働委員会に関係するところでは、7日の衆議院の厚生労働委員会で夜7時過ぎまでかけて1年以上店晒しにされてきた労働者派遣法改正案を民自公3党の修正案で可決させたにもかかわらず、国会を閉会するために参議院で審議入りが出来ずに来年の通常国会に持ち越しとせざるを得なくなってしまい、何のために無理して夜まで審議したのか分からなくなってしまいました。
 国家公務員の給与を人事院勧告以上に削減する給与法案は、国家公務員にも労働基本権を与える法案とセットで提案していましたが、自民党が強硬に反対したことで、結局、今国会も見送りになりました。
 国会議員の定数削減も選挙制度の見直しも含めて野党、特に、公明党など小政党の反対もあり、合意に至っていません。
 どちらも、野党の協力なくしては法案の成立は難しいのは事実ですが、国民に増税をお願いする以上は、国会議員や官僚が自ら身を切ることを率先してやるのは当然のことです。
 さて、国会が閉会したからといって、これで今年の仕事が全て終わるわけでもなく、我々与党議員は、実はこれからが本番。
 来年度予算の編成や税制改正の議論が本格化して参ります。それと並行して、前述した社会保障と税の一体改革の議論も進められることになります。
 端的に言うと、来年の通常国会に消費税を増税することを決める法案を提出することを決めるかどうかの議論が進められます。
 現在の党の運営には非常に不満がありますが、民主党は政権交代の原点に立ち戻って、国民の生活を第一の政治を実現するように一議員として頑張って参ります。
 
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vol.54《初めての造反》

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2011-12-7 17:50

 

  今日の本会議で「第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案」の採決が行なわれました。
 共産党以外の各党、各会派が賛成して決議案が可決されました。
 この採決の時に、私は党の方針に反し、起立採決で起立せずに座ったまま反対しました。
 「東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。」と決議文は謳っています。
 果たしてそうなのでしょうか?
 2016年のオリンピック招致を石原都知事が2期目の選挙公約として突如表明したことはご承知の通りです。私はこの時、都議会民主党が賛成反対拮抗する中で、最終的に招致決議に賛成する結論を出したことに反発して、採決時に離席をして賛成せず、役職停止の処分を受けました。
 これは、招致に当たっての理念もなく、また、インフラ整備に多額の税金を使うことに対する疑問、そして、石原都知事の思いつきのような提案に乗るべきではないと考えたからです。
 そして今回、再度、東京が招致を決め、今度もまた都議会民主党も賛成に回り、国会でも超党派で招致を進めて行こうということとなり、決議が行なわれた訳ですが、本当にこの時期にオリンピック招致に多額の税金を使うことが適切なのか非常に疑問を持っているので、どうしても賛成は出来なかったのです。
 東北の復興に全力を果たさなくてはならない時に、オリンピックのための施設の整備に東京で多額の税金を使うことに違和感を覚えます。そして、復興を果たしていない中で招致活動を行なう事態になるのに、「復興の証となる」と決議では謳っていることも違和感があります。
 まずは、全力で東日本大震災からの復興を果たし、その後で、復興を果たした東北でオリンピックを行なおうというのであれば、大賛成しますが、なぜ、東京なのか理解に苦しみます。
 確かに、オリンピックが開催されれば、一定の経済効果があるでしょう。そして、インフラ整備のための公共事業も景気対策の一助となるでしょう。しかし、今、お金を投じるべき優先順位がオリンピック招致にあるとはとても思えません。
 今、この時期に浮かれてオリンピック招致を行なうことが、復興を目指す我が国の姿なのでしょうか?国際社会で理解を得れるとも思えません。それよりも、早く東北の復興果たせ、原発事故の収束も果たさないで何がオリンピックか、と海外から指摘されるのが落ちでは無いかと感じます。
 私は、スポーツを観戦することは好きですし、オリンピックが子ども達に夢や希望を与える素晴らしい大会だと思っています。
 しかし、東北に予算を集中させなくてはいけない今、招致活動を行なうことは適切ではないと考えます。
残念ながら、私の考え方は国会では少数派で、大半の議員は招致決議に賛成してしまいました。
この決議に基づいて、今後は、国の税金も招致活動に使われることになるのでしょう。
前回のような不透明な支出が無いように監視を続けて参ります。
 
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vol.53《年金の特例水準、解消へ》

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2011-11-30 18:03

 

 

年金の特例水準の是正が政策仕分けで指摘されて以来、マスコミでも取り上げられるようになったので、国民の皆さんにも知られるところとなったと思います。
ご承知の通り、年金の額というのは、物価の上がり下がりに合わせて、額を上げ下げしてきました。
右肩上がりの高度成長の時代は毎年物価が上がり続けていたので、年金額も上がり続けていました。ところが、経済成長が止まって、デフレに突入してからは、物価が下がる、つまりは、年金額を下げなくてはならない事態になったのです。
年金を受け取っている方からすると、額が下がるというのは、少額でも嫌なものです。不満が出るのは当たり前ですが、政治家がこれを恐れていては、公平な制度とならないのは言うまでもないことです。
しかし、自民党公明党政権時代の00年~03年の3年間、物価が下がっているにもかかわらず、年金額を下げることしないで、本来の水準よりも額が高くなってしまっているのです。この特例的に上げられている水準を下げて、本来の水準に戻すべきだというのが政策仕分けで指摘を受けたのです。
現在、本来の水準よりも2.5%年金額が高くなっており、このため、毎年、1兆円ずつ、通算で7兆円も余計に支払ってしまっているのです。
これは、全て、現在保険料を納めている現役世代が負担しているのであって、将来の年金額で調整されることになってしまうのです。
さて、このような現状の中で、特例水準を見直すべしという主張が出ているのですが、現在受け取っている方々からすると、ただでさえ少ない年金を下げられることに抵抗感があるのは当然のことです。
復興のために増税する、消費税も上げようとしている、負担が増える話題ばかりの中で、年金を下げることに批判が出てくるのは必至です。
党の年金WTの議論の中でも、次の選挙を考えるとマイナスだし、野党が選挙を意識する中で反対するのは目に見えているにもかかわらず、年金を下げることは、避けるべきではないかという意見も多くありました。
しかしながら、一気に下げるのではなく、一定期間をかけて最終的に解消出来るように来年から少しずつ是正し始めることで、取りまとめを行ないました。
年金額を下げることは、批判も出てくるでしょうが、現役世代や将来世代にシワ寄せがいくような状態を続けることは出来ないので、ご理解をいただきたいと思っています。
それにしても、自民党政権の付け回しを解消しているのに、我々民主党が批判される状態になってしまっていて、やり切れない思いでいます。
自民党が逃げてきたことを民主党政権で全てやって、次の選挙で、我々はポイ捨てされてしまうのでしょうか?
これで、日本の民主主義はいいのか考えてしまいます。
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vol.52《もうひとつのアメリカ》

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メールマガジン
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2011-10-25 12:10

 

ニューメキシコ州のアルバカーキに来ています。
こちらでは、今まで見て来たアメリカとは明らかに違う面を見ることとなりました。
ニューメキシコ州は、ハワイとアラスカを除いて1番最後、48番目に合衆国の州となった地域です。
それまでは、スペイン人による統治時代、先住民族のプエブロ族による反乱と統治、再度のスペイン統治、メキシコへの編入、そして、米墨戦争後に米国の一部となりました。
こういう歴史を辿っていることと、メキシコと国境を接しているためにネイティブアメリカンの居留区が広範囲に残っていたり、移民が多いなど特異な問題を抱えています。

今回の訪問では、日本では考えられないような貧困状態に陥っている方々への医療提供がどのように行われているのか、ネイティブアメリカンの方々のコミュニティについて、関係する方々と面談して参りました。

最初に訪れたところは、アルバカーキ市街地から車で30分位走ったところにあるParajito Mesa  という集落です。ここは驚くことに電気も水道も通っていない地域で、移民の方々が約350世帯住んでいます。そして、このような集落がアルバカーキ近郊だけで200位あるそうです。当然ながら、
このような地域の住民の方々は医療保険に入っていない方が大半で、加入率は2%足らず。そして、はっきりと伺うことは出来ませんでしたが、恐らく、住民の中には不法移民も多く含まれているのだと思われます。
こちらの集落には月に一回、NPOがモバイルクリニックというキャンピングカーの診療所で無料で医療を提供しています。こちらでは、基本的な診療や検査を行なっており、より専門的な治療が必要、あるいは手術が必要な重い病気にかかってしまった時は、ニューメキシコ大学などと連携しており、市内の病院につないでいく役割も担っています。
しかしながら、一般の病院にかかるとなると、負担が重いので、同じ病気で何度か病院にいかなくてはならない時には、定額で何度も通院できるような仕組みを作ろうとしているところだそうです。
米国では、救急で運ばれて来た患者さんが無保険などで明らかに支払い能力がない場合でも、治療が必要な場合は拒んではいけないと法律で規定されているので、本当に切迫詰まれば、何とか救われるようにはなっていますが、その手前の方々は加入している保険などによって受けられる治療が決まってしまい、十分な治療が金銭的な問題で受けることが出来ない人が多くいます。
このような地域に住んでいる方々も、この支援するNPOがなければ、皆、切羽詰まって救急車で運ばれるなんていうことになってしまうのでしょう。

次に訪問したのは、Acoma, Canocito, Lagunaというネイティブアメリカンの3つの部族の方々に無料で医療を提供している病院です。米国ではネイティブアメリカンには、居留区での主権が認められており、州や地方自治体の議会とは別に行政委員会のようなものがあり、部族ごとに代表を出して、政策を決めたりしているそうです。
医療については、連邦政府の制度でネイティブアメリカンやルーツがネイティブだと証明出来た方については、無料で受けられることとなっています。
この日の最後は、ネイティブアメリカンの部族の一つLaguna Puebioの行政委員を長年務めていた、いうなれば、部族のリーダー的な存在の方の自宅に伺いました。ネイティブアメリカンのコミュニティのあり方や課題などについて伺うことが出来、彼らが自分たちの先祖や歴史、文化に強い誇りを持っていることを強く感じました。また、近年、ネイティブアメリカンでカジノを作り、ここでの収益が福祉や教育の施設の建設などに使われていたり、住民個人々々へ還元されていたり、また、若い方々の雇用の場になっていたりと、大きな貢献をしていることを知りました。部族の中での課題は、自分達の言語を後世に引き継いで行くことができるのかということのようで、ネイティブアメリカンの言語は文字を持たず口承で引き継がれてきていましたが、文字に慣れた子ども達に教えて行くために、音声を忠実にアルファベットに落とし込んで行くことを進めているそうです。日本語を英語に訳した時も同様ですが、ネイティブアメリカンの言語も英語に訳してしまうと、そこで伝えたかったことが十分に伝えることが出来なくなり、部族の言い伝えや教訓など精神的な文化が引き継げなくなるので、言語を残して行くことは非常に大事だと伺いました。

翌日は、薬剤師会の方々が作っているファンドに行き、ホームレスへの医療提供体制について、伺いました。こちらのファンドでは、ニューメキシコ大学からインフルエンザのワクチンを無料で提供してもらい、ホームレスや先程の移民の集落などで無料ワクチン接種を行なうなど、医療へのアクセスが難しい方々へアウトリーチ支援などを行なっているそうです。こちらで話しを伺って驚いたのは、米国には、National Health Center of Homeless というホームレスを対象とした病院が作られているとのこと。日本ではホームレスの方々路上で倒れて通報されるまで病院に行くなんてことはないので、特化した病院があるのには驚きました。米国は最後の最後のセーフティネットはしっかりと作られているのだと感じます。

午後は、ASAPという薬物依存やアルコール依存の方々を対象として、治療と支援を行なっている団体の病院を訪問しました。
ニューメキシコ州はコカインなどドラッグの密輸ルートになっているため、ドラッグの問題がかなり深刻な事態となっているそうです。
米国が優れているなと感じたのは、薬物依存症の治療のために病院を訪れて、きちんと治療を受けるのであれば、その情報は決して外部にもらしてはならないと法律で規定されているとのこと。
日本では、薬物依存から抜け出したいと思っても、病院に行ってしまうと警察に通報されて逮捕されてしまうかもしれないと思い、自分では抜け出したいと思いながらも、逮捕されるまで治療が出来ずにいるというのが現状でしょう。
日本でも問題となっている脱法ドラックや処方薬に対する依存などの問題で貴重な意見交換をすることが出来ました。また、大麻についても、合法化すべきか否かで意見を交わすことが出来たのは非常に参考になりました。

アルバカーキでは、このように貧困や困難な状況にある方々に対する問題について話しを伺って参りましたが、ここで感じたのは、自己責任を強く求める国ではありますが、それと同時に多くの民間の個人や団体の方々の善意により、ギリギリのところで、セーフティネットが働いているということです。
政府や行政の制度は不十分でも、NPOなどの活動が本当に活発で、このような民間の力を使って、支え合っているということを感じさせられました。

移動中、車窓からみる光景は一面が砂漠と大草原。大自然を満喫しながらも、色々考えさせられたアルバカーキ訪問でした。
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このメルマガが届く頃には、インディアナポリスからアルバカーキへ移っ
ていることと思います。
インディアナポリスでは、前回報告したイーライリリー他、
州議会のTim B
rown下院議員、貧困層に無料で医療を提供しているNPO、
Volunteers in
Medicine、
インディアナ日米協会など有意義なディスカッションが出来ま
した。

どれも印象深い内容の詰まった時間を送ることが出来たのですが、
最も
興味を引いたのは、Recycle Forceという団体です。ここは、罪を犯して刑
務所に入ってしまった方が出所した後の社会復帰を支援している団
体で
、何と従業員の全てが元受刑者です。
出所後の生活にサポートや相談などをしている団体や出所者を雇用
して
いる団体は複数あるそうですが、
両方を行なっているのはこの団体だけだ
そうです。
そして、
感動したのはこの難しい事業に賛同して資金の大半を提供したの
はある日系企業の日本人社長さんなのです。
日本人が海外でこのような
形で社会に貢献しているんて本当に素晴らしいことだと感じました

事業の内容は団体名からも分かるように家電やパソコンなどの電子
機器
のリサイクル工場です。
当初は保護観察期間の2年間、出所者約400名を雇用して、
その後の長
期雇用につなげて行く役割を行なっていたそうですが、
事業が安定してき
たので、直接44名を雇用するようになったとのことです。
日本でも同様ですが、
前科があると仕事を見つけることが非常に難しく、
再犯率はインディアナ州で65~72%にも上るそうです。
こちらの団体が関わ
った方には再犯率は30%に抑えられているというように、
大きな成果を上げ
ていると感じました。

話しを伺っていて驚いたことは、保護観察期間にかかるFee(
事務局注:経
費のこと)
を出所した方が負担しなくはならない制度になっているとのこと
この費用を払わないと再び刑務所へ戻らなくてはならないというかなり
厳しいことになっています。金額も約500ドルとかなり高額。
もともと、
仕事がなく金銭的な問題もあり罪を犯している方が多かったり、
刑務所へ入ったことで仕事を失っているにもかかわらず、
出所後にこれだ
けの負担をしていかなくてはならない一方で、
前科のある人を雇用してくれ
るところが少ないとなれば、再犯率が高いのは、
当たり前ではないかと感
じました。
まさに、
この団体のように生活面のサポートと雇用を同時に行なってくれ
るような支援団体がなければ、
前科のある人が社会復帰することは相当
難しいと感じました。
実際に働いている方にお話を伺いましたが、
再チャレンジの機会を与えて
くれて非常に感謝していると言っていました。

また、米国も日本同様に犯罪を繰り返してしまう方の中に、
何らかの障が
いを持っている方や教育を十分に受けて来なかった方が多くいるよ
うでし
た。
ただし、前科のある人全体が社会復帰の難しい状態にあるので、
そういう
方だけを取り出して特別な支援をしているということではないよう
でした。
そこまで、手が回らないというところでしょう。しかし、
この団体で働いてい
る方の中にも知的障がい者と思われる方が働いていましたので、
今後の
課題になっていくのだろうと感じました。
我が国でも、
刑務所から出所した方の社会復帰が課題となっています。
この団体のケースを参考にしながら、
日本でも適切な仕組みを考えてい
きたいと感じました。

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vol.50 《偽薬に注意!》

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更新:
2011-10-19 13:17

米国12番目の都市、インディアナポリスに来ています。
位置的にはシカゴがあるイリノイ州の隣なので真ん中辺りですが、
南北戦争で南軍だったので南部になるそうです。
近年、黒人やヒスパニックの人口が増えて来ているというものの、
70%近くが白人で、非常に保守的な地域のようです。
政治的にも保守で、市長は共和党出身。州議会の上院も下院も(
州議会にも上院、下院があるのにはビックリ)共和党が過半数を占めているそうです。
そのためか、
オバマ大統領が提案している国民全員に医療保険を作る法案に州を上げて反対しているとか…
街の中心街は道路工事があちこちで行われています。こらは、
来年の1月に、アメリカンフットボールの年間王者を決めるスーパーボールの開催がされることになっていて、それに合わせてインフラ整備を行っているとのこと。
日本が国体の開催に合わせてインフラ整備するのと同じようなもの
ですが、公的なイベントではなく、アメフトだというところが、
いかにもアメリカっぽいですね。
インディアナポリスでの目的はワシントンDCでは、
連邦政府の制度について話を伺って参りましたが、ここでは、州政府の取り組みについて話を聞くということになっています。
また、
ここインディアナポリスに本社を置く世界的な製薬企業のイーライリリー本社も訪問しました。
まず、出迎えてくださった中に、
インディアナポリスの前市長だったという執行役員の方がいて、どこの国にも天下りのようなものはあるのだなぁと…
イーライリリーはそうとうインディアナポリスに貢献しているよう
なので、それもありかとも。
イーライリリーでは、
新薬の承認の問題などについてのディスカッションかと思いきや、先方が話したかったのは、偽薬のこと。
国民皆保険が整っている日本ではピンと来ないのですが、
世界的に製薬企業が問題視している最大の課題が偽薬をどう取り締まって行くのかということだそうです。
ネット上で販売されている薬の7~
9割は偽薬だとの報告もあるとか。
日本では、
主に個人輸入代行サイトで販売されるED治療薬で偽薬を購入してしまっている方が多くいるようです。
有名なのはファイザーが製造しているバイアグラがありますが、
その他にバイエル社のレビトラ、そして、イーライリリーのシアリス。
ネット上で販売されている多くは、
パッケージから薬の錠剤までそっくりに似せてありますが、中身は不純物が混入されている偽造品。
偽造品の生産地の96%は中国だそうですが、ここでもか、
という思いがこみ上げてきますが、この困った隣人をどうするのか、本当に難しい課題です。
日本では医者から処方してもらうのは何となく恥ずかしいED薬位
しか偽薬の被害にはあっていないようですが、ヨーロッパなどでは、抗がん剤、向精神薬、インシュリンなどでも偽造品がネット上で販売されていて摘発がされているそうです。
イギリスでは正規の販売ルートに偽造品が紛れ込んでしまったケー
スもあり、医師や薬剤師のような専門家でも見分けがつかない偽薬が、日本でもいつ何時正規の販売ルートに紛れ込んでしまうか分からないよと警告を受けました。
国として対処しなければならないことは、しっかりやるとしても、
自分を守るということも考えなくてはなりません。
つまりは、
医師や薬剤師から処方された薬や合法的な販売店以外で販売されている薬は口に入れないということです。
ED薬が必要な方も恥ずかしがらずにお医者さんに相談しましょう

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vol.49《米国へ》

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メールマガジン
更新:
2011-10-14 12:04

【IVLPで米国へ】

 ワシントンDCからこのメルマガを送っています。
米国国務省が行なっているIVLPという人材交流プログラムに参加するために、10月9日からワシントンDCに来ています。
IVLP(International Visitor Leadership Program)とは、世界各国から政治、経済、文化など様々な分野で次代のリーダーとなるだろう人材を各国の大使館の推薦に基づいて選ばれた人を米国国務省が招聘して行われる人材交流のプログラムです。
私も米国大使館から推薦を受け、このプログラムに参加することとなりました。
どうして自分が選ばれたのかは定かではありませんが、滅多にない機会なので参加することに決め、ワシントンDCに来ています。
このプログラムは、参加者の興味関心のあるテーマに基づいて、訪問先などを米国側が全てアレンジしてくれることになっており、今回、私は、障がい者政策や薬事行政、貧困対策、格差解消策、マイノリティの福祉政策などについてリクエストを出しています。
また、米国側の意図として、米国に対して理解を深めてもらいたいという思惑もありますので、彼らとして会ってもらいたい、もしくは、聞いて欲しいテーマについても、日程が組まれています。
本格的にプログラムが始まって今日で3日目となりましたが、これまで、米国の連邦制制度に関してジョージタウン大学の先生からレクチャーを受けたり、保健社会福祉省でワクチン健康被害補償制度について説明を受けたり、障がい者雇用政策局でアメリカの障がい者雇用の現状や制度について話しを聞いて参りました。
ワシントンDCに16日まで滞在し、その後、インディアナポリス、アルバカーキ、ロスアンゼルスと廻り、28日に帰国する予定です。
また、詳細については、メルマガやHPで報告させていただきます。
今回の滞在で得た知識を、今後の議会活動に活かせるようにしたいと思います。
 
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