メールマガジン - 20100303のエントリ
本日の衆議院本会議で来年度予算案の採決が行われ、民主党、社民党、国民新党の賛成多数で可決、参院に送付されました。
これで、衆議院で議決した場合、参議院で30日以内に議決がされなければ、衆議院の議決を国会の議決とするという憲法60条の規定により、来年度予算案の年内成立が確定しました。
予算委員会が始まってから、自民党は政治とカネの問題や国土交通省の箇所付けの問題など、予算の中身とは全く関係ないことばかりを取り上げ、審議拒否を度々行なうなどの抵抗を試みましたが、方針が定まらずに党内から執行部に対して不満が出るなど足並みの乱れが露呈しました。
さて、今回の予算案の目玉となるのは、マニフェストに掲げた〈子ども手当〉と〈公立高校無償化〉です。個別に法案の審議も行なわれるので、深い議論はこれからになりますが、予算が成立し、実行されるようになれば、国民の皆さんも政権交代が起こったのだということを改めて実感してくれることと思います。
昨年までとの大きな違いは、国民の皆さんが政策の中身に関心を寄せてくれているということです。今回の予算に〈子ども手当〉〈公立高校無償化〉が入っていることを知らない国民はほとんどいらっしゃらないと思いますが、自民党政権の時にその年度の予算案の目玉が何であるのかを知っていた方がどれだけいたでしょうか？恐らく、ほとんどの方が関心なかったのではないかと思います。これまでは、補助金などを受けている業界、団体が自分のところの予算は増えるかな、減らされないだろうなとか、地元の道路や橋の建設予算が付いているのかな？などと予算の成立が気になる方々はいたでしょうが、行政と直接的な関わりを持たない層までが、予算や政策の中身に関心を寄せるようになったことは画期的な変化だと感じます。
これも、マニフェストを掲げて選挙を戦わなければ起こらなかったことではないでしょうか。
実は、今回の政権交代の大きな意味は、国民が政策に関心を持ち、その中身について考えるようになったということだと思います。
新年会やその他の会合などで有権者の皆さんとお会いして、賛否含めて色々ご意見を伺います。これは、今までになかったことです。
今までの自民党に任せておけば良かったという時代が終わり、これからは国民の皆さんも政策の良し悪しを判断し、政権党もその国民の意思を尊重する政治に変わることになるでしょう。
日本の民主主義も少し進歩しました。
本日の毎日新聞社会面に病児保育に対する補助金を増額することを厚生労働省が決めたという記事が掲載されました。
基本の補助額が150万円から240万円に引きあがった上、利用者数加算も、利用者数50～199人で250万円（今年度156万円）、200～399人で425万円（同375万円）、400～599人で625万円（同575万円）となりました。
これによって、各施設は、定額制であった20年度とほぼ同額の補助金を確保できるようになります。
また、新規参入を促すために、初年度については普及定着促進費が新設され、25万～50万円が支給されることになります。
これによって、施設数が増加することが期待できます。
待機児童解消といって、保育所の定員を毎年5万人増やしていくことを目指していますが、保育所に預けられる子どもが増えれば、それに応じて、病児保育の需要も高まるのは必然です。保育所の増設と少なくとも同程度で病児保育も拡大していくことが必要だと思います。その点を考えると、今回の補助金の増額を実現できたことは大きな成果だと感じます。
また、出産一時金の直接払い制度についても、今年4月からの完全実施は半年以上延期することが決まりました。
また、介護療養病床についても23年度廃止は困難で、来年度に法改正する方向で進められています。後日、山井政務官は、来年の通常国会で法改正する旨を明言して下さいました。
このように、国会で初めての質問でしたが、具体的な形になって成果が出ました。
政治家は結果を出してこそです。