メールマガジン - 201007のエントリ
今日から臨時国会が始まります。会期は6日までと短いですが、菅政権になって初めての、そして、参院選での敗北後の予算委員会が予定されています。野党から厳しい追及が行なわれると予想され、菅総理がどう凌いでいくかが焦点となるでしょう。
臨時国会の開催を前に、昨日は、参院選の総括のための民主党の両院議員総会が行われました。内容については既に報道されているので、ご承知の通り、執行部の責任を求める厳しい声が多くの議員から寄せられました。
枝野幹事長も菅代表【民主党の集まりなのであえて代表とします】も言い訳に終始した感が否めず、出席議員の不満が残る結果だったと思います。
残念だったのは最後に答弁に立った時の菅代表の言葉。
【政権交代を最大の目標として来て、昨年、実現できて政治家冥利に尽きた。政権交代という目標は達成した…】ちょっと違うのではないの？国民の暮らしを守る政治、いのちを守る政治を実現するためには自民党に任せていては実現できないから、政権交代という手段を目指したのではなかったのではないでしょうか？政権交代で目的を達成できたというのは初心を忘れたとしか思えません。
【国民の生活を守る、いのちを守る政治を実現するために政権交代を果たしたが、本来の目的である政治を糺していくことはまだ道半ば。昨年の衆議院選で一致結束して、日本を立て直すために戦った初心に戻って、国民の暮らし、いのちを守る政治の実現に全力を尽くすことが国民への責任だと思うので、引き続き総理の職を続けさせて欲しい】とでも言って欲しかったです。
少々、がっかりしました。
しかしながら、総理大臣がころころと変わることも問題だとも思いますし、総理が変わる時は、解散して国民に信を問うのが筋だと思います。
9月の代表選が悩ましいです。
両院議員総会では執行部の責任を問う声が多くありました。私も今回の敗北には菅代表の発言のブレやマニフェストが説明もなく変えられたことなど、執行部に大きな責任があったことは言うまでもありません。しかし、それと同時に、私達ひとりひとりの議員が与党の国会議員になったことで、少し、浮足立ってしまい、地域での活動を怠ってしまったことも要因のひとつではないかと感じています。
【民主党はちょっと問題だと思うけど、初鹿が頑張っているから民主党も応援しなくちゃ】と言われるように地元で一人一人の議員が信頼を得ていれば、どんなに逆風でも踏ん張れたのではないかと思うからです。
今回の敗北を他人のせいにすることは簡単ですが、私達ひとりひとりが自分の活動をもう一度見つめ直すことが次へ繋がって行くと思います。
来年は統一地方選挙です。ここで、勝利するためにも地元の民主党の顔である私達衆議院議員が頑張らなくてはならないと感じます。
ご承知の通り、昨日投開票が行われた参院選で民主党は50議席を大幅に割り込み、与党として過半数を獲得することが出来ませんでした。
このような厳しい結果になり、衆参の多数派が異なるねじれ国会になってしまいました。
案件ごとに連携できる党を探すなり、新たな連立先を模索しなくてはならない事態です。
このような状況になってしまい、思い切った改革をすることが難しくなりました。3年間抜本的な改革に手をつけられない、もしくは、改革が中途半端に終わってしまうという最悪の事態も考えられます。
国民の選択ですから真摯に受け止めますが、日本の未来にとって良い結果だったかは非常に疑問が残ります。
さて、今回の参院選の敗因として、菅総理の消費税に関わる発言が挙げられています。菅総理の言い方にも問題が無かったとは言えませんが、マスコミの取り上げ方は、明らかに悪意を感じ、非常に問題だと感じます。
菅総理は消費税について与野党で協議機関を作ろうという呼びかけを行なったのであって、参院選挙後に直ちに引き上げるなどとは一言も言っていないにもかかわらず、直ちに消費税を引き上げるかのような印象を与えてしまいました。
衆院選の際に私達民主党は任期の4年間は消費税は上げない、上げるときは衆議院を解散して国民に信を問うてからだと主張しました。消費税を引き上げる前に、徹底的にムダを排除してからだという考えは、菅総理にも当然引き継がれています。だからこそ、事業仕分けを行なってきたのですが、この点はきちんと評価されていません。
今回のように、消費税について話題に出すことも罷りならんということであれば、政権を取っている党は、選挙の前に税制に関する議論をすることが出来なくなってしまいます。
結果として、税制改正が出来ずに借金体質の財政から抜け出せずに破綻への道を進んでいくか、選挙では何も言わずに終わった後に、唐突に引き上げるかしか手をつける方法は無くなってしまうのではないでしょうか？
3年後に向けて、今から与野党で検討を始めるべきだと主張する新聞があっても良いのではないかと思います。
マスコミの方々は国の財政について、どうすればよいと考えているのかお伺いしたいものです。
しかし、有権者の皆さんも、各党の主張をきちんと聞いて投票したのかといえば、疑問を感じます。なぜなら、消費税を引き上げると言っている民主党には投票できないと、自民党に投票した方が多かったのでしょうが、その自民党は今回のマニフェストで明確に消費税を10％に引き上げると謳っているのですから。
マスコミの方々からすれば、政治が不安定になれば、話題が豊富になり、面白い記事が書けるから良いのでしょう。しかし、それによって進めなくてはならないことにブレーキがかかってしまうのは国民にとって不幸なことだと感じます。
恐らく、仮に自民党に政権が代わったら、今度は、自民党叩きを始めるのでしょう。
これでは、良い政治なんて永久に日本では出来ないと感じます。
私の予想ですが、今回の選挙で躍進したみんなの党も今は持て囃されていますが、間もなく、週刊誌が何らかのスキャンダルを報じるなどみんなの党叩きも始まるでしょう。
そもそも、昨年の夏に、国民の皆さんが政権交代を望んだのは地方や弱者が小泉構造改革で切り捨てられていくことに不安を感じたことが大きかったのではないでしょうか？そして、マスコミも再三再四、医療崩壊や派遣切りなどの問題を取り上げ、小泉改革路線を批判して政権交代に導いたはずです。
そうだとすると、市場原理に基づき、小泉構造改革のような弱肉強食の社会を目指しているみんなの党がここまで持て囃されるのは理解できません。
民主党政権になったからこそ出来たことの正当な評価が一切されずに、上手くいかなかったことだけを批判される状態だと、自民党だろうが、みんなの党だろうが、どこの政党が与党になっても上手くいかないと思います。
マスコミの皆さんは政権党が上手くいかないことを楽しんでいるとしか思えません。
そもそも、民主党が政権を引き継いだ時点で日本は破綻寸前であったのですから、どの政党が政権を担っても難しい運営を迫られるのは間違いありません。もう少し、長い目で見ていただきたいと感じます。
以上、報道の在り方について疑問を投げかけましたが、民主党の側にも問題があったのも事実です。
もう少し、国民に分かりやすく説明する必要があったでしょうし、マスコミを通さずに国民に訴えるすべを考えなくてはならないのだと感じます。
また、自民党政権時代にように密室で物事が決められたという印象をもたれないように、議論の過程をオープンにするのも良いのですが、閣僚がばらばらのことを言っているという印象を与えすぎてしまったのも事実でしょう。情報の出し方、扱い方については考えなければなりません。
今回の選挙は獲得議席数で考えれば、相当に厳しい結果ではありましたが、比例区では民主党が自民党を上回っているように、国民の皆さんから全く見はなされたというわけではありません。むしろ、期待も大きいのが事実です。
今後も民主党が与党でいることは変わりませんので、国民生活を考える政治を取り戻すために、厳しい状況ではありますが、改革を前へ前へと進めて参ります。