譲れない3つの政策!

消費増税

消費税の10%引き上げは一旦、白紙にし、消費税制度そのものの根本的な見直しを図り、その上で、税率をどうするか再度検討します。
消費税の持つ逆進性を解消するために給付付き税額控除を導入します。

反貧困

所得再分配機能を高め、格差是正を図ります!
貧困の連鎖に歯止めをかけるために、低所得世帯の子どもの学習支援、児童手当の増額
住宅手当制度の拡充、生活保護受給者の生活支援と就労支援の充実
貧困ビジネス規制法案の策定とサービス付き住宅の普及促進
社会的事業所などの障がい者、母子家庭、難病などの病気により働くのが困難な方のための中間的就労の場の創設

脱原発

原発ほど高くつくエネルギーはありません。また、使用済み核燃料、核廃棄物の最終処分が出来ない現状や安全性に疑問がある中で、再稼働を認める訳にはいきません。今すぐに原発からの撤退を宣言すべきです。
熱効率の高いコンバイドサイクル発電やシェールガス、メタンハイドレードによる省エネ火力を推進すると共に蓄電池や太陽光、風力、小水力、バイオマス等再生可能エネルギーの技術開発に集中投資を行ない、エネルギー転換を図ります。
核燃料サイクルを断念し、その予算を全て福島第一原発の復旧と使用済み核燃料の最終処分の研究に組み替えます。

【日本の復興のための5項目】

自主自立外交の復興

日米同盟を外交の基軸としつつも、米軍基地の沖縄からの撤退を進めると同時に日米地位協定の見直しを提起します。
韓国、中国間の領土を巡る争いにおいては、日本の立場を明確に主張すると共に第3者的な国際機関を積極的に活用して平和裏に解決を図ります。
東アジア、アセアン諸国、インドとの経済協力を進め、アジアの成長を我が国の成長に取りこんで参ります。

経済の復興

中小企業の法人税を15%から11%に引き下げます。
再生エネルギー、省エネルギー、再生医療などのライフイノベーション、介護用ロボットなど成長分野に集中投資して、雇用の拡大と技術開発を行なって参ります。

社会保障の復興

障害者総合支援法における見直しについては、当事者を含む関係者の声を反映した検討を進めます。
低年金者が生じないようにし、誰もが安心して老後を送れる、そして、将来に持続可能な年金制度を創設します。
不正受給に対しては厳しく対処する一方、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を自立支援や生活支援を充実し、生活再建につながる制度に改善します。

教育の復興

障がいのある子どもも無い子どもも共に学ぶインクルーシブ教育を進めて参ります。
フリースクールやホームエデュケーションなど多様な学びの場を認め、子どもの学ぶ権利を保障します。
柔道をはじめ部活動や授業での事故を防ぐために十分な安全対策を取って参ります。
大学や専門学校に通う学生に対して希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
小学1,2年生の35人学級は維持し、評価基準が曖昧な道徳の教科化には反対します。

雇用の復興

求職者支援制度をさらに充実すると共に、住宅手当を拡充します。
一般就労に就くことが困難な方々の働き場として社会的事業所などの中間就労の場を作ります。
非正規労働者や派遣労働者が不当な雇止めにあうことがないようルール作りをします。